年賀状の勘定科目は通信費・接待交際費どちらでもOKです!

 

年賀状を経理処理するときに、勘定科目をどうするか悩んでいる方々に向けて一言。

「勘定科目は何でもOK!こだわる必要はありません!」

それは年賀状以外の勘定科目の設定についても同じです。

勘定科目の設定に関する基本的な考え方について解説していきます。

 

勘定科目は自分で決めてOK

経理処理をしていると、勘定科目の設定に迷うことがあると思います。

しかし、勘定科目の設定については法律で定められているわけではないので、自由に設定することができます。

その取引の内容に一番近いものを選ぶといいでしょう。

ただし、租税公課・寄付金・接待交際費(法人のみ)などの勘定科目については、税法の縛りを受けることがあるため明確に区分する必要があります。

それ以外の勘定科目については自分で自由に決めてください。

 

勘定科目を設定する目的

経理の目的が税金を計算するだけであれば、勘定科目は収益・費用の2つだけで問題ありません。

しかし、経理の目的には、何に、いくらお金を使ったかを自分でわかるようにしておくことも含まれます。

そのために勘定科目を設定して、わかりやすくしているのです。

 

勘定科目を設定するコツ

勘定科目は自由に設定することができますが、その設定にはいくつかのコツがあります。

毎回同じ勘定科目を使うこと!

一度勘定科目を設定したら、毎回同じ勘定科目を使いましょう。

前回は事務用品費として処理したにも関わらず、今回は消耗品費として処理してしまうと経理の目的を果たすことができません。

 

いくつも勘定科目を使うのをやめること!

闇雲に勘定科目を増やしてしまうと、数字を見ることが難しくなってきてしまいます。

一つの勘定科目の金額が年間で数千円、数万円程度であれば、他の勘定科目とまとめてしまいましょう。

 

税法の縛りを受けるものを明確に区分しておくこと!

租税公課・寄付金・接待交際費(法人のみ)など、税法により他の勘定科目と区分しなければならないものを知っておきましょう。

 

年賀状の勘定科目について

一般的に年賀状の勘定科目には「通信費」又は「接待交際費」を使用することが多いです。

取引の内容を考えるとどちらでも良さそうですが、考えるべきことは2つあります。

 

まずは、あなたが「個人事業者」「法人」どちらなのかということです。

法人であれば、信費として処理することをオススメします。

なぜなら、法人は年間800万円までしか接待交際費を経費として認めてもらえないからです。

通信費として処理しても問題のない年賀状をわざわざ接待交際費とする理由はありません。

 

次に、年賀状の金額の大きさと年賀状を出す意味を確認してください。

年始の挨拶 広告
数万円程度 通信費 通信費 or 広告宣伝費
数十万円 通信費 広告宣伝費

年始の挨拶としての意味合いが強いのであれば「通信費」又は「接待交際費」でいいでしょう。

しかし、広告の意味合いが強い場合には「広告宣伝費」などを使う方がしっくりきます。

勘定科目を設定する目的・コツを踏まえて考えてみましょう!

 

まとめ

勘定科目の設定で悩まれる方は意外と多いです。

基本的にはどの勘定科目を使用しても問題ありませんので、あまり細かいことは気にしなくても大丈夫です。

ただし、

  • 税法の縛りを受けるものを区分すること
  • 自分なりのルールを決めて勘定科目を設定すること

この2つだけは守るようにしてください。

これさえできていれば、年賀状の勘定科目についても自由に決めてもらって構いません。

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