経理で勘定科目の設定に悩んだり迷ったりする必要は全くありません

 

経理をしていると、勘定科目の設定に悩んだり、迷ったりすることがあるのではないでしょうか。

 

ガソリン代は、『消耗品費』それとも『旅費交通費』、どちらの勘定科目で処理をすればいいのか?

ひとつの取引を処理するに当たって、そのようなことを考えながら経理をしている人も多いでしょう。

 

しかし、そのように悩んだり、迷ったりする必要は全くありません!

 

どちらを選んでも問題ありませんし、正解なので、考える時間の無駄でしかありません。

 

勘定科目の設定のコツは、一定のルールを自分で決めてしまうことで考える余地を無くしてしまうことです。

 

勘定科目について法律で定められているわけではない

経理において、勘定科目の設定で頭を悩ませたり、どの勘定科目を使用するかを迷う必要は全くありません。

なぜなら、どの勘定科目を使用しなければならないかということを規定した法律など、どこにも存在しないからです。

 

しかし、あまりに好き勝手に決めてしまうと、取引内容を把握することができません。

例えば、飲食代を『通信費』、タクシー代を『消耗品費』で処理してしまっては、何にいくらお金を使ったのかがわからなくなってしまいます。

飲食代は『交際費』、タクシー代は『旅費交通費』で処理してその内容がわかるものを使用しましょう。

 

勘定科目の設定は、事業活動の成果をきちんと確認することができ、正しい決算書・申告書を作成することができればOKです。

 

その意味では、大きな間違いさえ起こさなければいいのであまり深く考えすぎる必要はありません。

 

考えるだけ時間の無駄ですし、一定のルールに従って素早く処理することを心がけましょう。

 

一定のルールに従って素早く処理すること

勘定科目の設定は、法律で定められているわけではないので好きに決めることができます。

しかし、その取引内容とかけ離れた勘定科目を設定してしまってはいけません。

 

一定のルールに従って素早く処理していく必要があります。

 

ここでいう一定のルールとは、自分自身で決めたルールのことを言います。

この取引が出てくれば、この勘定科目を使用することをあらかじめ決めておくのです。

そうすることで、どの勘定科目を設定するのか悩んだり、迷ったりすることがなくなります。

 

ストレスなく、素早く処理していくことができるので、より正確な会計帳簿を作成することにも繋がります。

 

勘定科目の設定に悩んだり、迷ったりしている時間を極力減らしていくことを考えましょう。

 

悩みやすい、迷いやすい勘定科目

ここでは、悩みやすい、迷いやすい勘定科目について考えてみます。

ぜひ、考え方、勘定科目の決め方の参考にしてみてください。

 

消耗品費・事務用品費

消耗品費と事務用品費については、どの会計ソフトにも最初から勘定科目として設定されているため、どちらを使用すればいいかわからないという方が多いです。

 

結論から言うと、消耗品費ひとつにまとめてしまって全く問題ありません。

 

消耗品費は事務用品費を兼ねていますし、事務用品費の金額が多額になると言うことも少ないので、わざわざ使い分ける必要性がありません。

もちろん、区分して経理してもいいですがあまり意味はないでしょう。

 

特にこだわりがないのであれば、事務用品費という勘定科目は最初から使わないでおきましょう。

 

交際費・会議費

交際費と会議費についても迷われる方が多いです。

これについては、法人と個人事業者で取り扱いが変わってきます。

 

まず、法人については、交際費の損金不算入という規定があり、法人税を計算する際に交際費と会議費を区別する必要があります。

経理する人がそれを正確に理解できていればいいのですが、そうでない場合は税理士に相談するようにしましょう。

 

全て交際費として処理しておいて、後からチェックしてもらうというのがいいかもしれません。

 

次に個人事業者の場合は、交際費と会議費を区別する必要はありませんので、全てを交際費として処理してしまいましょう。

交際費は会議費を兼ねますし、いちいち区別して処理する必要はありません。

 

どちらにせよ、最初から会議費を使わないというのが懸命かもしれません。

 

賃借料・地代家賃・リース料

賃借料、地代家賃、リース料についても迷われる方が多いのではないでしょうか。

これらは全て何かを借りたことにより生じたものですが、勘定科目として区分する必要はありません。

 

全てを賃借料として処理するのが最も効率的です。

もし区別するとすれば、地代家賃とリース料の2つが妥当でしょう。

 

このあたりの考え方については、取引の種類や量によって判断することも多いので、気になるのであれば税理士に相談することをオススメします。

 

まとめ

経理をしていて勘定科目の設定に悩んだり、迷ったりする必要は全くありません。

なぜなら、その設定について法律で定められているわけではないからです。

 

取引内容に合った勘定科目を設定して、何にいくらお金を使ったのかがわかれば問題ありません。

一定のルールを決めて、それに従って素早く処理していくことを心がけましょう。

 

経理の本来の目的は、リアルタイムの数字を正確に計算して経営の役に立てることです。

 

勘定科目の設定に時間を取られていてはいけません。

考えるだけ無駄ですし、あまり意味のないことなので、さっさと次の処理を進めていくようにしましょう。

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