法人としての方向性を決めておくと経営者として迷わなくなる!

 

法人を設立して、事業がある程度の軌道に乗ったなら、その法人としての方向性を決めておきましょう。

 

そうすることにより、経営者として様々な判断をするときに、迷いなく決断することができます。

そして、進むべき方向性が定まっていることで、それについての対策を立てやすくなるというメリットもあります。

 

できるだけ早めにおおよその方針を決めてしまい、地に足をつけた経営を目指していきましょう!

 

おおよその方針を決めておくこと

法人を設立して事業が軌道に乗ってきたら、その法人としてのおおよその方針を決めておきましょう。

具体的には、

  • 事業を拡大していくのか
  • 会社にお金を残すのか、個人にお金を残すのか
  • 将来的に法人をどのようにしていくのか

という法人としての方向性を決めていくということです。

 

ある程度の方針を決めておかなければ、進むべき方向がハッキリせず、実行すべき対策に取り組むことができません。

 

もちろん、常に軌道修正をしていくことになりますが、おおよその方針ぐらいはできるだけ早めに決めてしまいましょう!

 

進めべき方向と実行すべき対策

法人としての方針を決めることは、とても重要なことです。

 

なぜなら、進むべき方向によって、実行すべき対策がまるで異なってくるからです。

 

例えば、事業の拡大、M&Aによる法人の売却などを考えているのであれば、内部留保を手厚くしてお金を貯めていかなければなりません。

そのためには、過度な節税は控えて、利益を計上していく必要があります。

 

逆に、事業規模を維持したまま、社長個人にお金を移していくことを考えるならば、しっかり節税をして利益を圧縮していかなくてはなりません。

 

このように、進むべき方向が違うと実行すべき対策が正反対になってしまうこともあるのです。

 

まずは、大きな流れ・目標を考えて進むべき方向性について考えてみましょう!

それが明確になれば、実行すべき対策は簡単に見つけ出すことができます。

 

法人としての3つの方向性

法人が進むべき方向性については、大きく分けて3つの方向性が考えられます。

 法人としての3つの方向性

  1. 事業拡大・M&A
  2. 事業承継・清算
  3. 社長・一族へ還元

 

そして、この3つの方向性を決めることで『法人としてどのようにお金を動かしていくのか』ということが明確になります。

 

事業拡大・M&A

まず、事業拡大・M&Aについては、とにかく法人にお金を貯めていかなくてはなりません。

事業を拡大するにも、M&Aにより高値で法人を売却するにも、利益を溜め込んでいかなければ実現することはできません。

 

『どのようにして法人にお金を貯めていくのか』ということが、優先すべき課題であり、実行すべき唯一の対策なのです。

 

事業承継・清算

次に、事業承継・清算については、お金を貯めすぎす、使いすぎず、というバランスをとる必要があります。

 

利益を出し過ぎると、法人の株価が上昇し過ぎてしまい、事業を承継するために莫大な相続税・贈与税が課税される可能性があります。

反対に、利益を圧縮してお金を減らしてしまうと、その法人を清算することもできなくなってしまいます。

 

法人としてどのようにしていくのかを常に考えながら、バランスを保っていく必要があります。

 

社長・一族へ還元

最後に、社長・一族へ還元する場合は、法人の利益・お金については二の次。

いかにして、社長・一族にお金を還元するのかということを考えなければなりません。

 

そのような場合には、多少の負担を覚悟してでも、お金を移していくことを最優先しなければなりません。

 

さらには、社長個人にお金を集中させると、将来の相続に課題を残してしまうことにもなりかねませんので、一族全体のバランスをしっかりと確認しておくべきでしょう!

 

まとめ

経営者として、法人の方向性を決めておくことは、とても重要です。

なぜなら、進むべき方向性の違いにより、実行すべき対策についても違ってくるからです。

時には全く正反対の対策をとる必要もありますので、おおよその方針は早めに決めておくべきです。

 

と言っても、法人が進むべき方向性については、大きく分けて3つしかありません。

そして、その方向性に合った対策を確実に実行していくことで、経営者として迷いが生じにくくなります。

 

法人としての目標を見定めて、確実にやるべきことをやっていきましょう!

サービスのご案内
新井勲税理士事務所では単発の個別相談税務調査の相談・立会いサービスも承っております。