消費税の計算方法・申告・納税などの基本をしっかりと押さえておこう

 

数ある税金の中でも、消費税は最も身近な税金です。

 

しかし、物を購入したり、サービスの提供を受けたりした時に、その価格の8%(平成29年現在)の税率が課税されること以外について、詳しく知っている人は少ないです。

消費者としてはそれでも構いませんが、事業者としてはもう少し消費税について知っておいて欲しいところです。

 

あまり難しく考える必要はありませんが、消費税の基本的な仕組み・考え方・流れを簡単に押さえておきましょう!

 

消費税の基本

消費税の仕組み

消費税は、最も身近な税金です。

スーパーやコンビニで買い物をした時に、毎日のように消費税を支払っているはずです。

 

しかし、その消費税をスーパーやコンビニがネコババしてるわけではありません!

お客様から預かった消費税を、きちんと国に納税しています。

 

つまり、消費税の負担をしているのは消費者ですが、実際に納税している人が別にいるということです。

 

まずは、このような消費税の基本的な仕組みを理解してください。

 

消費税の納税義務者

最終的に消費税を負担しているのは、我々のような一般の消費者ですが、実際に消費税を納税するのは全くの別人です。

では、どのような人が消費税を納めなければならないのか。

 

いくつかの例外はありますが、原則として、2年前の売上が1,000万円を超えている事業者には、消費税の納税義務が発生します。

 

個人事業者であろうが、法人であろうが、2年前の売上が1,000万円を超えていれば、必ず消費税を国に納税しなければならないのです。

しかし、そうでない事業者については消費税を納めなくても良いことになっています。

 

つまり、2年前の売上が1,000万円以下であれば、免税事業者として消費税を納める義務がありません。(一部の例外を除く)

 

この基本的なルールを知らない人が非常に多いです。

今年、消費税を納めるかどうかは、2年前の売上により、すでに決まっています。

 

ですから、今年は消費税の納税義務者だが、来年は免税事業者ということも十分に考えられるというわけなのです。

 

法人を設立して消費税を節税する最良のタイミングとその方法

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消費税の非課税

消費税には、課税政策上の都合から非課税扱いになっているものが存在します。

これらについては、消費税法により明確に定められており、消費税の納税義務の有無に関わらず非課税とされています。

 

一般的に馴染みの深いものだけでも押さえておきましょう。

 消費税の非課税取引

  • 土地の譲渡・貸付け
  • 有価証券の譲渡
  • 利子・保険料
  • 医療費・介護費用など
  • 住宅の貸付け

 

消費税の計算方法

消費税の計算方法には、

  1. 原則課税
  2. 簡易課税

の2つの計算方法があります。

 

原則課税

まず、消費税の原則課税についてですが、その計算方法については非常にシンプルです。

 

事業者が預かった消費税から支払った消費税を差し引いて、その差額を納税することになります。

 

例えば、税込54,000円で仕入れた商品を、税込108,000円で売った場合には、預かった消費税8,000円と支払った消費税4,000円の差額の4,000円を納めることになります。

一つの取引だけ見れば簡単ですが、消費税の計算期間は1年間です。

 

つまり、その年に行われた全ての取引を集計して、この計算をしなければなりません。

 

実務的な話をすると、一つ一つの取引について、会計ソフトに仕訳を入力する段階で、消費税が課税されるかどうかというチェックをしていきますので、消費税の計算には、正確な会計帳簿が必要不可欠です。

できれば、税理士に相談することをオススメします。

 

また、このように計算した結果、預かった消費税よりも支払った消費税が多かった場合には、還付を受けることもできますので、しっかりと計算する必要があります。

 

簡易課税

一方、簡易課税による計算については、もっと簡素化されています。

 

具体的には、支払った消費税については一切考慮せず、預かった消費税にみなし仕入れ率というものを乗じて、納めるべき税額を計算します。

 

簡単に計算できる反面、預かった消費税にみなし仕入れ率を乗じるため、絶対に還付を受けることはできません。

 

また、簡易課税の適用を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要もあります。

 

消費税を簡易課税制度により計算した方がお得な事業者とは

2017.08.08

 

消費税の申告・納税

消費税の計算で確認したように、消費税は、法人税や所得税のように利益に対して税金を課税するわけではありません。

 

あくまでも、預かった消費税と支払った消費税の差額を納めるというのが基本的な考え方です。

 

そして、ここで問題となってくるのが、

 消費税の難しさ

  1. 消費税は節税するのが難しい
  2. 消費税は赤字でも課税される

ということです。

 

消費税の節税は至難の技

消費税の節税は、数ある節税の中でも、最も難しく効果を実感しにくいものです。

 

現在(平成29年)の消費税率は8%です。

つまり、108万円の経費を計上すると、8万円の消費税の節税になります。

 

もっと言うと、たった8万円の節税をするために100万円もお金を使ったことになります。

 

どう考えても効率が悪いですし、ただ無駄遣いしたとしか考えられません。

建物を購入したり、大規模な設備投資をするような場合を除いて、消費税の節税を積極的にする意味はありません。

 

無駄な節税をしないためにも、消費税の納税資金をどのようにして調達するのかということを考えておきましょう。

 

消費税の納税資金を確実に調達するための3ステップとは

2017.08.16

 

赤字でも課税されるため資金繰りには注意が必要

消費税は、利益に対して課税されるわけではなく、預かった消費税と支払った消費税の差額を納める税金です。

法人税や所得税のように、利益に対して課税されるのであれば、赤字であれば税金が課税されることはありません。

 

しかし、消費税は、赤字でも課税されますので十分に注意しておかなければなりません。

 

 赤字でも課税されるパターン

  • 仕入が少なく、人件費が多い場合
  • 固定資産を売却した場合
  • 簡易課税を適用している場合

 

そして、赤字であれば資金繰りも苦しくなっているはずです。

よりシビアに、確実に、消費税の納税資金の管理をしていく必要があります。

 

消費税など赤字でも支払わなければならない税金については注意が必要

2017.11.08

 

まとめ

消費税は、最も身近な税金ではありますが、その仕組みを理解している人は少ないです。

消費者としては全く問題ないのですが、事業者であるならば、基本的なことだけでもしっかりと押さえておきましょう!

 

  • どのような事業者が消費税を納めなければならないのか?
  • 消費税を計算するための方法とは?
  • 消費税を納税するために大切なこととは?

このあたりについて、明確な答えを出しておくだけでも全然違ってきます。

 

平成31年(2019年)の10月には、消費税率が10%に引き上げられる予定です。

そうなると、ますます日頃のお金の管理が大切になってきます。

 

いざという時に困らないためにも、消費税の基本をしっかりと確認しておきましょう!

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