税務調査で売上は徹底的に調べられる!絶対に不正はバレます

 

税務調査において、税務署が徹底的にチェックする項目として、

  1. 売上
  2. 仕入
  3. 人件費

の3つがあります。

 

その中でも『売上』については、より重点的にチェックを受けますので、確実に数字を合わせておきましょう。

 

売上に関する不正・間違いは絶対にバレますし、場合によっては脱税行為とみなされることもあります。

他のことはともかく「売上の計上だけは絶対に不正もミスもしない!」という姿勢を持ってください。

 

売上は徹底的に調べられる

税務署が、税務調査において最も厳しく時間を割いて確認する項目が『売上』です。

売上については、どんな業種であっても徹底的に調べられます。

 

そして、故意に売上を除外した場合でも、間違いにより売上を計上しなかった場合でも、税務署がその気になれば絶対にバレます!

 

税務署は、納税者の心理・行動を熟知しています。

税金を支払いたくない気持ちが強すぎるあまり、浅はか考えから不正をしても、確実にバレてしまいます。

 

絶対にバレるとわかっていることは、初めからしないことが懸命です。

 

税務調査ではあらゆる角度からチェックされる

税務調査において、売上の計上が正しくできているかどうかをチェックすることは、税務署の最重要課題です。

ありとあらゆる角度からチェックをしますので、確実に不正はバレてしまいます。

 

税務調査での売上のチェックの方法として、

  • 通帳と請求書・納品書の付き合わせをする
  • 仕入れがあるのに売上がないものを探す
  • 反面調査により得意先へ確認をとる
  • 出張旅費などの経費から売上のある地域を推測する
  • 飲食店などの現金による売上がある場合には、税務調査の前にお客として来店する

などがあります。

 

しかし、これらの方法はほんの一部であり、全部ではありません。

 

「税務署がその気になれば調べられないものはない」と思っておいた方がいいでしょう!

 

故意に売上を除外した場合

税務調査で、売上を故意に除外していたことが判明した場合には、非常に重たい処分が下されてしまいます。

 

まず、売上の意図的な除外というのは脱税行為であることを認識してください。

 

脱税は立派な犯罪です!

 

日本で事業活動をするならば、絶対に守らなければならないルール(この場合は税法という法律)があります。

決してルールを逸脱するようなことがないようにしましょう。

 

また、一般的な税務調査であれば、過去3年分について調査するだけですが、脱税とみなされれば最長で7年分遡って調査を受けることになります。

必然的に調査による追徴税額、それに伴う罰金(重加算税という強烈な罰金を含む)も多くなってしまいます。

 

初めはちょっとした出来心だったのかもしれませんが、脱税は永い年月を経て重くのしかかってきます。

 

故意に売上を除外するような真似は絶対にやめておきましょう!

 

間違いにより売上を計上しなかった場合

間違いにより、本来計上すべき売上を計上していなかった場合には、修正申告をして追徴税額を納めればOKです。

しかし、それはただの結果論であり、実際の税務調査においては、

  • 単なる間違いによるものなのか
  • 故意に売上を除外したものなのか

どちらの原因により、売上が計上できていないのかがわかりません。

 

したがって、納税者は税務署に対して意図的に不正したのではないことを説明しなければなりません。

 

そのためには、日々の会計帳簿の作成や領収書・請求書などの管理が欠かせません。

きちんとした書類を残しておくことで、どのタイミングで、どういう理由で間違いが起こったのかを調べることができます。

 

「よくある間違い」なのか「意図的に不正したもの」は書類を確認すればすぐにわかることです。

 

 よくある間違い

  • 集計を間違えた
  • 請求書を1枚見落としていた
  • 通帳と請求書の付き合わせができていなかった
  • 現金による売上を集計するのを忘れていた
  • 実際に入金があった日に売上を計上してしまっていた

 

 意図的に不正したもの

  • 後から書類を改ざんしている
  • 金額を意図的に操作している
  • 金額だけが違う同じ請求書が何枚もある

 

まとめ

税務調査では、売上については徹底的に調べられます。

そして、不正は絶対にバレてしまいますし、脱税行為とみなされれば、大きな負担を強いられることになってしまいます。

 

税務署は、納税者の不正を発見するプロです。

不正の手口は限られていますし、その方法は熟知しています。

 

絶対にバレることは、初めからしないことです。

 

不正により将来に損失を被るのはあなた自身であり、誰のせいでもありません。

サービスのご案内
新井勲税理士事務所では単発の個別相談税務調査の相談・立会いサービスも承っております。