確定申告直前!個人事業者の自宅家賃を経費に計上する方法

 

個人事業者の確定申告で一番の悩みは、どこまで経費を計上できるかどうかではないでしょうか。

無駄な経費を計上して節税するとお金がなくなってしまうのでオススメしませんが、使った経費を計上しないのはもったいない。

また、一体いくら儲かったのかをきちんと計算する意味でも、経費の計上は重要な仕事です。

そこで、個人事業者の経費計上のポイントについて考えてみたいと思います。

このポイントを押さえておけば、自宅の家賃を経費に計上することもできます!

 

経費に計上するために必要なもの

個人事業者でも、法人でも、経費に計上するためには2つの要件を満たす必要があります。

経費計上の2つの要件
  1. 経費に計上するための証拠があるかどうか
  2. 経費に計上するための理由があるかどうか

原則として、この2つの要件を満たさなければ経費に計上することはできません。

証拠とは、レシート・領収書・請求書などの証憑書類のことであり、証拠がない場合には経費として計上することは難しくなります。

経費をもらさずに計上するためには、証拠の収集と保管は絶対に必要です!

理由とは、

  • 仕事で使用したものかどうか
  • 売上を上げるために使用したものかどうか

これらを明確にすることができるかどうかです。

そして、個人事業者の場合は『理由』を明確にすることが非常に重要になってきます!

領収書を経費に計上できるかどうか?経費で落とすための2つの基準

2017.04.11

 

個人事業者は『理由』を明らかにできるかがポイント

個人事業者の経費計上において、経費に計上するための『理由』を明確にすることは非常に重要です。

なぜなら、事業用の経費と私的な経費の区別が曖昧で難しいからです。

例えば、1人でスタバでコーヒーを飲んでいた場合に経費にできるかどうか…

答えは『理由』があるかどうかにより異なります。

1人で休憩していただけなら経費に計上することはできませんが、仕事に関する本を読んでいたなら経費に計上することはできます。

このように、なぜ経費に計上したのかという理由を明確にしておく必要があります!

税務署は、個人事業者の経費は全て私的な経費かもしれないという疑いの目で見てきます。

その疑いを晴らせるだけの理由をしっかりと用意しておきましょう。

 

自宅家賃を経費に計上する方法

経費で計上するための『証拠』と『理由』さえ明確にすることができれば、何でも経費に計上することができます。

そのうち『証拠』については、自分でどうにかできるものではありませんが、『理由』については工夫次第で何とかなります。

その代表的な例が、個人事業者の自宅家賃を経費に計上する方法です。

個人事業者が自宅兼事務所としている場合には、その自宅家賃を経費に計上することができます。

ただし、自宅部分と事務所部分を区分して事業用用割合を合理的に算出する必要があります。

例えば、2LDKの間取りで1部屋を事務所として利用している場合の事業供用割合を計算してみます。

分類 部屋 面積
事務所部分 書斎 10㎡
プライベート部分 寝室 10㎡
LDK 30㎡
浴室 5㎡
供用部分 トイレ 5㎡
廊下 5㎡
合計 65㎡

この場合のそれぞれの面積は次のようになります。

  • 事務所部分 10㎡
  • プライベート部分 45㎡
  • 共用部分 10㎡

次に、共用部分を按分します。

  • 事務所部分 10㎡×10㎡/(10㎡+45㎡)=1.82㎡
  • プライベート部分 10㎡-1,82㎡=8.18㎡

そして、事務所部分とプライベート部分の面積を割り出します。

  • 事務所部分 10㎡+1.82㎡=11.82㎡
  • プライベート部分 45㎡+8.18㎡=53.18㎡

このように合理的な方法により事業供用割合を算出しておき、その割合を用いて事務所部分の家賃を計算してください。

そうすることにより、個人事業者が自宅兼事務所の家賃を経費に計上するための『理由』を明確にすることができます。

また、水道光熱費・通信費・車の減価償却費などについても、家賃と同じように合理的な基準により経費計上することが認められています。

経費 事業供用割合に使用する指標
水道光熱費 面積
通信費 使用状況
車の減価償却費 使用日数

 

まとめ

個人事業者が確定申告をする上で最も大切なことは、節税することではなく、経費をもらさずに計上することです。

まずは、しっかりと経費を計上していくら儲かったのかを正確に計算してください。

経費に計上するための『証拠』と『理由』を明確にして、個人事業者特有の経費の計上にについても確認しておきましょう!

サービスのご案内
新井勲税理士事務所では単発の個別相談税務調査の相談・立会いサービスも承っております。