初めての税務調査!基本的な流れや対応方法を知っておこう

 

フリーランス・個人事業者として事業を初めて間もない方、法人を設立して間もない方から税務調査に関する相談をよく受けます。

  • ある日突然やってきてガサ入れされる
  • 不正が見つかったら逮捕される
  • 多額の追徴税を支払わなければならいない

などなど、正しい知識がないとこのような情報を鵜呑みにしてしまい、不必要に税務署を怖れて敵対視してしまいます…

そこで今回は、今まで税務調査を一度も受けたことがない方々に、税務調査にまつわる勘違い、基本的な流れ、対応方法などについて解説していきます。

大事なことは、知らないという恐怖を払拭することです!

正しい情報を得て、正しい対応をすることができれば、特に怖れる必要もありませんので安心してください。

 

税務調査にまつわる勘違い

まずは、税務調査にまつわる勘違いをなくしていきましょう。

よくある勘違いをいくつか紹介していきます。

税務調査!よくある勘違い
  • ある日突然やってきてがさ入れされる
  • 不正が見つかったら逮捕される
  • 多額の追徴税を支払わなければならない
  • 税務署の職員に怒られる
  • 税務署=国税局査察部(マルサ)ではない

 

ある日突然やってきてガサ入れさせる

ある日突然税務署の人間がやって来て、家や会社の中をガサ入れして勝手に調べられる…

税務調査ではこんなことは絶対にあり得ません!

映画やドラマでよく見かけるシーンですが、これは国税局査察部が裁判所の令状を持って来て行う強制捜査であり、脱税の疑いのある納税者に対して行われるものです。

俗に言う「マルサ」と言うやつです。

一般の個人事業者・中小企業が受けるのは税務署による任意調査であるため、税務署員が勝手に引き出しの中を見たりすることはできないことになっています。

 

不正が見つかったら逮捕される

税務調査を受けた結果、不正が見つかったため逮捕れる…

このようなことも絶対にあり得ません!

修正申告を提出して、追徴税を支払うだけでいいのです。

逮捕されたり、起訴されたりするのも国税局査察部による強制捜査により脱税が発覚した場合などに限られます。

税務署による税務調査で逮捕されることはありませんし、そもそも税務署員に逮捕する権利などありません!

 

多額の追徴税を支払わなければならない

税務調査=追徴税を支払わなければならない、不正を疑っている、という訳ではありません。

そもそも税務調査というのは、納税者が正しく申告できているかをチェックしに来ているだけです。

チェックした結果、正しく税金を計算することができていれば、修正申告することもありませんし、1円も支払う必要はありません。

 

税務署の職員に怒られる

税務調査に来た税務署員の態度が、横柄、高圧的、怒鳴る、怒るなんてこともありません。

一昔前までは、ベテランの調査官の中にはそのような人もいましたが、最近ではほとんど見かけません…

税務署員も公務員ですから、出世に響くような真似はしませんし、もし、そのような態度をとる調査官が来たら税理士に相談するのがいいでしょう。

 

税務署=国税局査察部ではない

このように税務調査に対する悪いイメージは、映画やドラマなどで見かけるシーンを勘違いしてしまっていることが多いです。

特に国税局査察部(マルサ)に関することが多いですが、一般の個人事業者や中小企業が彼らと接点を持つことなどありません。(悪いことをしていなければマルサに世話になることはないはずです!)

ですから、税務調査を過度に怖れたり敵視することはやめましょう!

正しい情報をもとに、正しい対応をすれば良いのです。

 

税務調査の基本的な流れとその対応方法

それでは、税務調査のスタートからゴールまでの基本的な流れとその対応方法を見ていきましょう。

税務調査の流れ
  1. 事前通知
  2. 実地調査
  3. 資料を検討
  4. 修正事項の指摘・確認
  5. 申告是認・修正申告

 

事前通知

税務調査の始まりは、税務署から納税者又は税理士に事前通知するところから始まります。

基本的には、税理士がついていれば税理士に、ついていなければ納税者本人に電話で通知して来ます。

この時点で税務署は調査の日程をいくつか提示して来ます。

しかし、日程が合わない場合は正直にその旨を説明して、別の日に調査してもらえるように交渉しましょう。

日程調整したからといって怪しまれることもありませんし、税務署側からしてもこのようなことは日常茶飯事です。

ある程度柔軟に対応してくれますのでご安心ください。

 

調査当日までに準備しておくこと

次に調査の日程が決まったら事前の準備をします。

事前通知の段階で、調査当日に準備しておいて欲しいものを税務署から言われますが、初めての税務調査の場合にそのようなことまで覚えていることも少ないでしょう。

調査当日に、これだけ準備しておけば大丈夫というものを挙げておきます。

税務調査当日までに準備しておくもの
  • 申告書
  • 総勘定元帳
  • 源泉徴収簿
  • 領収書・請求書
  • 契約書など

業種によってある程度違いはありますが、これらの書類を3年分準備しておくと良いでしょう。

そして、準備ができたら、

税務調査の前にしっかり確認
  • 準備した書類に不備・不足はないか
  • どのあたりを調査されるのか

ということをきちんと確認しておきましょう。

「契約書の収入印紙の有無」や「売上・仕入の計上時期」などは指摘を受けやすい項目ですのでもう一度見直しておきましょう。

税理士がいる場合は事前に相談して、一緒に確認してもらうと安心です。

 

調査当日

調査当日の流れ

実地調査の日数については業種や規模によりますが、個人事業者・中小企業の場合は大体1日、2日です。

一般的なタイムスケジュールとしては、

  1. 初日の午前中に事業の概要などを納税者自身が税務署に説明
  2. 初日の午後から売上・仕入などを確認
  3. 2日目は人件費・その他の経費を確認

といった流れになります。

 

調査当日の対応

この実地調査をしている間、納税者本人がずっといて対応する必要はありません。

初日の午前中の事業概要の説明だけしてもらえば、あとは税理士に任せてしまってもOKです!

どうしても納税者本人に確認しなければならないことがあっても、「確認して後日返答します」で十分です。

何もかもその場で全て答える必要がないことを知っておいてください。

ですから、わからないことがあれば、「今すぐお答えすることができないので、きちんと調べてからお答えします」と税務署員に言えば良いです。

そんなことで税務署は怪しんだりしませんし、その場凌ぎの返事をしてしまうことの方がよっぽどリスクが高いです。

また、こちらが了解していないにもかかわらず、税務署員が勝手に引き出しを開けたり、別の部屋を確認したら断固として断りましょう!

先ほども説明した通り、一般の税務調査は任意調査です。

納税者は税務調査に協力はしなければなりませんが、税務署が強制的に調査することはできません。

納税者の了解なしに勝手に調べるような行為を絶対に許してはいけません!

 

調査当日の心構え

最後に、実地調査当日に心がけて欲しいこととして、

税務調査で意識しておくこと
  1. 嘘をついて隠そうとしない
  2. 聞かれたこと以上に答えない

という2つのことがあります。

まずは、下手な嘘は絶対につかないことです!

嘘をついても必ずバレます。

税務署員は調査のプロですから、初めて税務調査を受ける経営者の気持ちなど手に取るようにわかります。

そして、嘘をついていることがバレれば余計な疑いを持たれることになり、調査官の調査魂に火をつけかねません。

そうなれば、痛くない腹も探られますし、調査自体が長引くことになってしまうため、得策ではありません。

嘘をついて隠そうとするのではなく、事実を淡々と説明するようにしましょう。

次に、聞かれたこと以上に答えることは控えてください!

税務署員は色々な質問をしながら、納税者の言葉の端々に注意をはらい、ボロを出さないか見ています。

そのような罠にかかってはいけません。

事実を淡々と説明することで余計な一言が出るのを防ぎ、調査に協力的なしっかりとした納税者という印象を税務署員に与えることができれば上出来です。

 

調査後の流れ

税務調査は実地調査が終われば全て終わりというわけではありません。

税務署員は、実地調査で得た資料・情報をもとに納税者が適切な申告をしているのかということを細かくチェックしていきます。

税務署のチェック
  • この請求書と帳簿に載っている金額は正しいか
  • この領収書は経費として認められるか
  • 私的な経費を計上していないか

などなど、資料との付き合わせをしたり、実地調査で納税者から聞き取った内容と照らし合わせたりしていきます。

そして、追加で確認したいことがあれば、

税務調査の終結に向けて
  • 電話で聞き取り
  • 追加資料の提出
  • 場合によっては追加の実地調査

など必要に応じて調査を進めていきます。

事案によって様々ですが、この時間が約2週間から1ヶ月ぐらいあります。

初めての税務調査で落ち着かないでしょうが、焦っても結果は変わりません。

税務署側が一通り調べ終わるまでは気長に待つしかないのです。

 

調査終了

実地調査から約2週間から1ヶ月で税務調査は終了します。

何を持って終了とするかですが、結果としては2つしかありません。

 

申告是認

まず1つ目の結果が申告是認、つまり修正する項目がなく、お咎めなしという結果です。

税務調査を行なった結果、何も問題がなく適正な申告ができていましたという税務署からのお墨付きをもらうことができます。

不正も間違いもなければこの結果を得ることができますが、創業当時から税理士をつけてきちんと処理していない限り、なかなか申告是認には至りません。

何かしら指摘を受けて修正申告する方が圧倒的に多いです。

しかし、一度申告是認という結果を得ることができれば、そうそう税務調査が来ることはありません。

なぜなら、税務署も調査に行っても何も問題がなければ行く意味がありませんし、そのような納税者のところに調査に行くほど暇でもないのです。

きちんとした申告をして、税務署から申告是認というお墨付きをもらうことができれば、税務調査とは縁のない経営ができます。

100%税務調査が来ないとは言い切れませんが、実際に10年以上も税務調査が来ていないという納税者の方もいらしゃいますので、事業をするならここを目指すべきです!

 

修正申告

もう1つの結果が、修正申告です。

税務調査の結果、何かしらの不正・間違いが見つかり、それを適正に申告しなおして追徴税を支払うことです。

修正内容は非常に多岐にわたり、金額も事案ごとに違いますので一概にどうということはできませんが、追徴税として数万円から場合によっては数千万円にもなることもあります。

そして、この追徴税には本来納めるべき税金の他に、適正な申告ができていなかったことに対する罰金も含まれます。

罰金については、適正に申告していれば支払う必要のなかったものですし、いくら支払っても経費にすることもできな無駄な支出です。

こんな馬鹿げたお金の使い方は他にありません!

私も含めて人間誰しも間違いはあります。

ですから会計処理の間違いなどによる修正申告については、ある程度仕方のないことだと思います。

しかし、不正をしての修正申告は絶対に避けるべきです!

不正をした結果の馬鹿げた罰金の支払いなど、事業を継続して行くために絶対に避けなければならないことなど、経営者であれば誰もが理解できることでしょう。

 

まとめ

税務調査というのは、事業をしている限り避けては通れないものです。

しかし、税務調査のことについて正しく理解している経営者は意外と少なく、まだ一度も税務調査を受けたことがない経営者にとっては、未知の世界であり、知らないことに対する恐怖があると思います。

まず税務調査というものを正しく理解するためには、

  1. 税務署による調査は任意調査であること
  2. 一般的な税務調査の流れとその対応方法を知っておくこと

この2つが重要です。

「彼を知り己を知れば百戦して殆うからず」

孫子の名言ですが、相手を知ること、理解することで、自分が何をすべきかが見えて来ます。

それは税務調査でも同じです。

ただ、税務署は役所であり、その情報が一般的に認知されることが少ないのは事実です。

元国税職員、税理士などが税務調査に関する書籍などを出版していますが、どれも専門的で一般の方が理解するのは難しいです。

できれば、税理士に相談して税務調査のことについてきちんと教えてもらいましょう!

そして、税務調査を知らないという恐怖を払拭して、誠意ある対応を心がけるようにしましょう!

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