個人事業者・フリーランスの給与は経費として認めてもらえるのか

 

個人事業者・フリーランスの給与について考えることは、経営を考えるということです。

  • 個人事業者・フリーランスの給与とは何なのか
  • いくら支給すればいいのか
  • 経費として認めてもらえるのか

これらは、起業したばかりの方にとっては大きな問題ですが、サラリーマンであった頃とは考え方を変えていく必要があります。

 

そこで今回は、個人事業者・フリーランスの給与について確認しながら、本当に考えておかなければならないことについてお話していきます。

 

個人事業者・フリーランスの給与

サラリーマンは、会社から決まった金額の給与を毎月もらうことができます。

しかし、個人事業者・フリーランスの場合は、良くも悪くも自由です。

 

自分自身で事業をしているので、その事業の成果に見合った給与を自分自身に支給すればいいのです。

誰に文句を言われるわけでもないので、毎日給与を支給することも可能です。

 

給与として処理することはできない

所得税法では給与として認めていない

個人事業者・フリーランスとして、自分自身にいくら給与を支給しても構いません。

しかし、その給与は所得税法では給与として認めてもらえません。

給与として認めないということは、経費として処理することができないということです。

 

そもそも、個人事業者・フリーランスには、給与という概念すらありません。

自分では給与として支給していたつもりでも、それはただの生活費です。

 

このあたりは、サラリーマン時代の考え方とは全く異なりますので、頭を切り替える必要があります。

 

生活費も経費ではない

個人事業者・フリーランスの生活費についても経費として認めてもらえません。

領収書がなくても経費にできる?経費で落とすための2つの基準とはで詳しく解説していますが、経費として認めてもらえるのは、売上を得るために要した費用だけです。

もし生活費を経費として認めてしまうと、派手な暮らしをして無駄遣いした方が税金が安くなってしまいます。

そんなこと国が認めるはずがありません。

 

生活費はあくまで生活費に過ぎず、個人事業者・フリーランスの給与は、ただの生活費であり経費として認めてもらえないということです。

 

所得金額が給与である

では、個人事業者・フリーランスにとっての実質的な給与とは一体何なのか。

それは、売上でもなく、生活費でもなく、所得金額が給与ということになります。

 

所得金額とは、売上から経費を差し引いた後の金額、つまり事業活動の結果として得た利益のことです。

 

個人事業者・フリーランスの給与とは、生み出した利益のことであり、利益を上げることができなければ給与はありません。

売上が上がることは喜ばしいことですが、そこに利益はあるのかということを常に考えておく必要があります。

なぜなら、利益がなければ給与もないからです。

 

とにかく利益を獲得することに全力を注いでください。

 

個人事業者・フリーランスの経営とは

自分自身の給与を確保するために頑張って利益を計上することができたとしても、まだ油断してはいけません。

なぜなら、実際に生活費として使えるお金は、利益の金額よりもずっと少なくなります。

 

利益が出でいるということは、税金を支払わなくてはなりません。

その他にも、社会保険料、生命保険料など、経費にはならない支払いがいくつもあります。

そして、それらすべての支払いをしてもなお残ったお金のことを可処分所得と言います。

この可処分所得こそが、個人事業者・フリーランスの生活費であり、自由に使うことができるお金です。

 

この可処分所得をコントロールすることが、個人事業者・フリーランスにとっての経営なのです。

 

売上高の金額、利益の金額だけを考えていてはいけません。

自分自身の可処分所得がいくらになるのかというところまで考えておく必要があります。

 

まとめ

個人事業者・フリーランスの給与は、経費として認めてもらうことはできません。

それは、ただの生活費であり、売上を獲得するための費用ではないからです。

 

個人事業者・フリーランスにとっての本当の意味での給与は、可処分所得のことです。

この可処分所得の金額こそが、生活費であり、自由に使えるお金です。

 

この金額を追い求めることこそが経営であり、個人事業者・フリーランスが本当に考えなければならないことなのです。

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