法人を設立してうまく運用することにより確実に節税する方法

 

法人を設立することにより、節税方法の選択に大きな幅が生まれます。

しかし、うまく運用しなければ、法人設立によるメリットを活かすことはできません。

 

法人と個人事業者、それぞれを明確に区別して、しっかりと運用方法を学んでおかなければ、思わぬ落とし穴にはまってしまうこともあり得ます。

 

法人を設立して間もない方は、法人と個人事業者の違い、税法の仕組みを理解して、うまく運用していきましょう!

 

そうすることにより、無駄な税金の支払いを減らして、確実に節税することができます。

 

うまく運用することで節税することができる

個人事業者が、法人を設立することにより、確実に節税の効果を期待することができます。

それは、個人事業者に課税される所得税よりも、法人に課税される法人税の方が、税法の優遇規定を活かしやすいからです。

 

税理士としてひとつ確実に言えることは、無駄な税金を支払わないことが究極の節税であるということです。

 

その意味では、法人を設立して節税することは、最も効果が高く、効率的な節税方法であります。

 

しかし、その効果を最大限に活かすためには、その法人をうまく運用していかなければなりません。

そのためには、法人と個人事業者の違いを理解して、適切に運用していく必要があります。

 

法人としての権利はもちろん、その法人のオーナーとしての権利も最大限に利用することを考えていきましょう!

 

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全くの別人格であるという意識が必要

法人を設立して確実に節税をしていくためには、法人と個人は、全くの別人格であるということを意識しなければなりません。

 

ひとり社長の法人の場合によく勘違いされるのですが、「法人のお金=社長個人のお金」ではありません!

 

法人のお金は、あくまで法人のものであり、社長だからといって好き勝手に使えるわけではないのです。

そのあたりの区別が曖昧だと、無駄な税金を支払うことになったりして、思わぬ落とし穴にはまってしまうことになります。

 

法人を設立した時点で、個人事業者としての感覚は捨て去るべきです!

 

考え方も、運用方法も全く異なってくるということをしっかりと認識しておかなくてはなりません。

それさえできていれば、法人を設立して大きな損をすることはありません。

 

法人をうまく運用して、そのメリットを存分に活かしていきましょう!

 

法人をうまく運用することによるメリット

法人を設立して、うまく運用することにより、確実に節税の効果を期待することができます。

その中でも、代表的なものについて、いくつか紹介していきます。

 

役員報酬

まずは、法人から社長としての給料を受け取るようにしましょう!

 

個人事業者には、給料という概念がそもそも存在しませんでした。

しかし、法人を設立することにより、自分自身に給料を支給することができるようになります。

 

この給料については、法人の経費に認められるため、法人税の節税に繋がります。

また、給料には所得税が課税されますが、給与所得控除といって年間65万円〜220万円もの所得控除の恩恵を受けることができます。

 

法人が支給する役員報酬については、いくつか注意すべき点もありますが、最大限に活かしていきたいところです。

そのあたりついては、役員報酬の金額を変更するときに注意して欲しいこととはという記事で詳しく解説しています。

 

出張手当

法人が、社長にお金を支給する方法として、役員報酬を支給する方法がありますが、これだと給与所得控除の恩恵があるとは言え、所得税が課税されることになっていまします。

しかし、出張旅費規程を作成して、出張手当を支給することにより、法人の経費を生み出し、さらに所得税も課税させないことができます。

 

これは、法人ができる節税対策の中でも、最も効果の高いものです。

なぜなら、社長はもちろん、従業員にも適用できるため、毎回の金額は少なくても、最終的には大きな金額になるからです。

 

出張旅費規程を作成して、出張手当を支給することは、法人の経費をつくり、所得税も課税されないという夢のような取り扱いができます!

 

この出張旅費規程の作成については、節税効果抜群!出張旅費規程の作成方法とその運用方法についてという記事で詳しく解説しています。

 

名義変更

個人事業者の時には、何をするにしても社長自身の名義を使っていました。

しかし、法人を設立したのなら、その法人の名義を使うことができます。

 

色々な契約について、法人の名義に変更することにより、法人の経費として処理していきましょう!

 

 法人名義に変更できるもの

  • 事務所家賃
  • 事務機器などのリース料
  • スマホなどの通信費
  • 各種保険料
  • その他の個人事業者として提供を受けていたサービス

 

また、車などの資産を、法人の名義に変えるため、売買契約書を作成して、社長個人から法人へ売却してしまう方法も効果的です。

 

売買する金額については、常識的な範囲内の金額であれば問題ありませんので、インターネットなどで相場を掴んでおきましょう。

特に車の場合は、中古車価格を調べやすいですし、車を法人の名義に変更することで、ガソリン代、自動車税、自動車保険、車検費用などを法人の経費にすることができますので、オススメです。

 

絶対にやってはいけないこと

法人を設立して、うまく運用していくことで、かなりの節税効果を期待することができますが、絶対にやってはいけないことがあります。

 

それは、会社のお金を社長が好き勝手に動かして、私的に使ってしまうことです!

 

税務署から見ても、銀行などの金融機関から見ても、最悪の状況になってしまいますので、絶対にやめておきましょう!

 

税務署の目

税務署から見ると、会社のお金を社長が私的に使うということは、会社から社長に対して賞与、つまり、ボーナスがあったものとみなされます。

 

ボーナスは給料ですから、当然、所得税・住民税が課税されてしまいます。

しかも、原則として、法人は役員に対してボーナスを支給できないことになっており、そのボーナスを法人の経費として認めてもらえません。

 

すなわち、法人の経費にならないにも関わらず、所得税と住民税はきっちり課税されるという最悪の取り扱いなのです!

 

そこで、考えつくのが、お金を私的に使ったのではなく、会社が社長にお金を貸したことにするというものです。

しかし、これはこれで問題があるのです。

 

銀行などの金融機関の目

会社が社長にお金を貸すこと自体には、何も問題はありません。

しかし、銀行などの金融機関の印象は、確実に悪くなってしまいます。

 

銀行の立場になって考えればすぐにわかることですが、この会社にお金を貸しても、社長個人にお金が流れてしまうような会社にお金を貸そうとは思いません。

 

また、お金を貸している以上、利息も計上しなければなりませんので、節税とは真逆の行為になってしまいます。

 

やむを得ない事情がある場合は仕方がありませんが、法人を運営していく上で、社長貸付金はつくらないのが懸命です。

 

まとめ

個人事業者が、法人を設立してうまく運用していくことで、確実に節税の効果を期待することができます。

そのためには、法人と個人をしっかりと区別して、その違いについて学んでおくことが大切です。

 

 うまく運用することによるメリット

  • 役員報酬を支給すること
  • 出張手当を支給すること
  • 名義変更をすること

 

 絶対にやってはいけないこと

  • 税務署にボーナスを支給したものとみなされる行為
  • 銀行の印象を悪くする社長貸付金

 

このように、運用方法を間違えなければ、無駄な税金の支払いを減らすことができ、最終的に多くのお金を残すことができます。

 

うまく立ち回って、法人としての権利はもちろん、その法人のオーナーとしての権利も最大限に利用していきましょう!

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