税理士が教えるお客様のステージに合わせた正しい税理士の使い方

 

一昔前までは、税理士に仕事をしてもらうためには、絶対に顧問契約をしなければなりませんでした。

しかし、パソコンやインターネットの普及により、税理士が扱う会計・税務の分野のブラックボックスはなくなっていき、必ずしも税理士と顧問契約をする必要がなくなってきました。

 

そこで、税理士の使い方にも色々あり、お客様のステージによって使い分けるべきであるということを、税理士が解説してみたいと思います。

 

税理士を探されている方は、ぜひ税理士選びの参考にしてみてください。

 

正しい税理士の使い方

税理士の使い方として、最もポピュラーなのが顧問契約ではないでしょうか。

実際に仕事をするしないに関わらず、毎月顧問料を支払う代わりに、毎月訪問してくれるというものです。

 

しかし、税理士の使い方は、顧問契約だけではありません。

 

お客様のステージに合わせた使い方をすべきです。

正しい決算・申告ができていればそれ以上は望んでいないお客様に対して、無理やり毎月訪問する必要はありません。

 

つまり、必要な時に、必要なサービスの提供を受けることができればいいはずなのです。

 

そのほうが、税理士にとっても、お客様にとっても合理的で仕事を進めやすいです。

 

昔の慣習にとらわれる必要はない

税理士の私が言うのも何ですが、『税理士=顧問契約』という考え方ははっきり言って古いです。

実際には、顧問契約が必要なお客様と、そうではないお客様がいるはずです。

 

顧問契約が必要ないお客様にとって、税理士と顧問契約を結ぶことは、単純に経費と時間の無駄遣いになってしまいかねません。

決算・申告をしてもらいながら、必要な時だけ個別に相談するという関わり方があってもいいのです。

 

絶対に顧問契約しなければならないという昔の慣習にとらわれる必要は全くありません。

 

税理士をうまく使う方法とは

税理士と顧問契約することは悪いことではありません。

私も税理士として、一件でも多くのお客様と顧問契約を結びたいと思っています。

 

しかし、お客様のためにならない顧問契約は結ぶべきではないと考えています。

 

お客様が置かれている状況に合わせて、税理士としてサポートすることが最も合理的で望ましい関わり方ではないでしょうか。

 

 税理士の使い方

  • 相談・コンサル業務
  • 年に1回の決算・申告
  • 3ヶ月ごとの面談
  • 毎月面談

これらが一般的な税理士の使い方ですが、お客様のステージにより、必要なサービスが異なってきます。

 

起業・独立の前後

まず、起業・独立を考え始めた頃や、実際に起業・独立直後などは、単発の相談・コンサル業務が最適です。

 

提出しなければならない書類、事業を継続していくために必要なことなど、知っておかなくてはならないこと、考えておかなければならないことがたくさんあります。

そのようなことを学習するためにも、単発での相談・コンサル業務の利用をオススメします。

 

しかし、この段階で毎月顧問契約を結ぶ必要はありません。

 

年に1回の決算・申告だけで十分です。

 

顧問契約をしたところで、毎月指導するほどのこともありませんし、創業時はもっと本業に専念すべきです。

 

事業が軌道に乗り始めた頃

次に、ある程度事業が軌道に乗り始めたら、毎月ではないにしろ顧問契約を結ぶことをオススメします。

 

一定の売上が出てくるようになれば、決算対策や納税予測なども必要になってきます。

そのためには、年に1回の決算・申告だけという関わり方では対処できません。

 

また、税務調査が入ってくることも予想されますので、しっかりしたサービスを継続的に受けていくことを考えるべきです。

 

事業が拡大していく頃

事業が軌道に乗り始めて、それ以上に拡大していきそうであれば、毎月の顧問契約をオススメします。

 

取引の金額が大きくなってくると、頻繁に会計帳簿をチェックしておかなければ、数字を読むことが難しくなってきます。

少しの判断ミスが、後々まで尾をひくこともありますので、ガッチリと固めておきましょう。

 

一連の流れが完成した頃

事業の規模が落ち着いて、日々の経理から決算・申告までの一連の流れが完成してきたのであれば、毎月ではなく、数ヶ月に1回のペースに落とすのもありです。

 

事業が落ち着いてくると、数字を読むことも簡単になりますし、決算・節税対策もすでに一通り検討・実行しているはずです。

そうなれば、毎月でなくても、必要な時に必要な分だけという使い方に戻すべきです。

 

新たな事業を始めたり、さらに事業を拡大していく時に、また毎月の契約に戻せるような臨機応変な対応が理想ではないでしょうか。

 

まとめ

税理士とは、必ず顧問契約を結ばなければならないわけではありません。

必要に応じて、うまく利用すればいいのです。

 

ただし、お客様が置かれている状況により、臨機応変に対応する必要があります。

 

具体的には、今の事業のステージに合わせて、税理士の使い方を検討するという方法です。

そうすることで、必要な時に、必要なサービスを受けることができるので、お互いに良好な関係を築くことができます。

 

税理士として、顧問契約は喉から手が出るほど欲しいです。

しかし、お客様のためにならないことを続ける意味がないことも事実です。

 

もはや『税理士=顧問契約』という固定概念は捨て去るべきなのでしょう。

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