M&Aは事業承継と成長戦略のどちらのメリットも活かすことができる

 

今、成長戦略型のM&Aが注目を集めています!

会社の最終的な終着点としては、

  1. IPO(株式上場)
  2. M&A
  3. 事業承継
  4. 清算
  5. 破産

この5つしかありません。

そして、中小企業がとるべき戦略として、事業承継と成長戦略を兼ね備えたM&Aこそが最適な選択肢として考えられています。

 

M&Aは成長戦略である

M&Aは、単に会社を『売る・買う』というものではありません。

ましてや『身売り・乗っ取り』というネガティブなイメージを持つ必要は全くありません。

M&Aは、自社の足りないところを補ってくれるパートナー探しであり、『どこと組むか』ということが非常に大切です。

組む相手次第では、自社だけでは到底実現できない飛躍的な成長を遂げることも不可能ではありません。

その意味では、M&Aは成長戦略の一つであると考えることができます。

 

M&AとIPO(株式上場)

M&Aが成長戦略の一つであるとはいえ、なかなかイメージが良くないことは十分に理解できます。

逆に、IPO(株式上場)といえば、非常に良いイメージを持たれることでしょう。

しかし、M&AとIPOにどれほどの違いがあるのでしょうか…

M&AとIPO、どちらにしてもオーナー経営者は株式を譲渡することに変わりはありません。

ただし、株式を譲渡する相手が特定の企業やファンド(M&A)であるか、不特定多数の投資家(IPO)であるかの違いだけです。

M&Aにより、大手企業の傘下に入ることも、IPOにより市場で資金を調達することも、立派な成長戦略の一つなのです。

 

中小企業にとってのM&A

M&Aは、後継者問題を抱える中小企業にとって、事業承継と成長戦略の2つの問題を同時に解決することができる可能性を秘めています。

具体的な後継者がいなければ、パートナー企業から人材を出してもらえますし、子供や社員を後継者にしたいという場合にも、パートナー企業との交渉で実現可能です。

どちらにせよ、会社を守り、社員の雇用を守り、オーナー経営者は株式を譲渡して売却益を得ることに変わりはありません。

アメリカでは、会社を売却することをゴールにベンチャー企業を立ち上げる起業家は珍しくありません。

彼らは、M&Aで得た株式の売却益を元手に新たな事業を起こして会社を成長させて、再びM&Aを目指します。

アメリカではこのサイクルがすでに確立されており、近い将来、日本でも同じ状況になることは間違いありません。

中小企業の出口戦略として、M&Aが有力な選択肢の一つになってきています。

 

成長戦略としてのM&A

M&Aは、成長戦略として非常に有効な手段であり、様々な恩恵を受けることができます。

M&Aによる3つのメリット
  1. 会社を守ることができる
  2. 社員の雇用を守ることができる
  3. 株式を譲渡して利益を得ることができる

しかし『組む相手』によっては、これら以外のメリットを十分に受けることもできます。

 

大手企業に株式を譲渡する

大手企業の傘下に入ることにより、親会社や関連会社の持っているヒト・モノ・カネを活用できるようになります。

また、大手企業の販路や製造部門を活用することにより、中小企業では成し得なかったグローバルな事業を展開することも可能です。

例えば、メーカーなら小売業と組んで消費者と直接繋がったり、IT企業と組んでIoT(モノのインターネット化)の取り組みを進めたりすることができるのです。

他にも、資金調達や社会的信用の恩恵を受けることもできますし、社員も大手グループの一員となることで待遇の改善やスキルアップのチャンスに恵まれます。

大手企業に株式を譲渡するということは、会社の成長を飛躍的に高める効果があるのです。

 

ファンドに株式を譲渡する

ファンドに株式を譲渡すると、大手企業のような効果を得ることはできませんが、経営戦略や財務の面で適切なアドバイスをもらうことができます。

なぜなら、ファンドには経営のプロが豊富に揃っているからです。

また、多種多様な企業とのネットワークを持っていることも多いため、相乗効果の期待できる企業を紹介してもらえる可能性も十分にあります。

このようにファンドに株式を譲渡することで、会社の価値を高めながら、大手企業への売却を模索することができます。

M&Aでやり直しはできません。

最高の『組む相手』が見つかるまでの期間に限り、ファンドに株式を譲渡することは、非常に有効な手段の一つです。

 

まとめ

M&Aは、その『組む相手』次第では、事業承継と成長戦略の2つを同時に実現することができます。

それらを満たしたM&Aは、中小企業の出口戦略として非常に有効な手段です。

『身売り・乗っ取り』という古い概念は捨てて、自社の足りないところを補ってくれる最高のパートナーを探してみましょう!

サービスのご案内
新井勲税理士事務所では単発の個別相談税務調査の相談・立会いサービスも承っております。