確定申告する時は所得税だけでなく住民税・事業税についても考える

 

確定申告では、前年1年間の所得税を計算することになります…

そして、今年の所得税の納付期限は以下のとおりです。

平成29年分の所得税の納付期限
  • 平成30年3月15日(木)
  • 振替納税の手続きをしている場合は平成30年4月20日(金)

しかし、個人事業者が支払う税金はこれだけではありません…

所得税の確定申告をすることにより、住民税・事業税も自動的に計算されて課税されることになります!

確定申告が終わってもまだまだ安心はできません。

今回の記事では、話をわかりやすくするために消費税・固定資産税・自動車税などの税金についてはあえて言及していません…

 

確定申告では1年間の所得税を計算する

確定申告では、前年1年間の所得の種類・金額を計算して納めるべき所得税を計算することになります。

個人事業者にとって所得税は最も身近な税金であることから興味・関心のある人も多いでしょう…

申告期限も毎年2月16日から3月15日までと定められているため、年中行事の一つとしてもお馴染みのイベントとなっています。

「あまり早く申告書を提出すると税務署のチェックが厳しくなる」という噂もありますが、ハッキリ言って全く関係ありません!

どうせやらなければいけないことですから、早めにやって早く楽になってしまいましょう。

 

確定申告と連動する住民税・事業税

確定申告で所得税の計算をすることは誰でも知っていることですが、住民税・事業税の計算をどうしているかは知っていますか…

実は、住民税・事業税についても確定申告をした時点でその計算は完了しています。

つまり、個人事業者は確定申告するだけで1年間の税金についての申告が全て完了して税額を確定させることができるというわけです。

住民税・事業税の計算は、確定申告において計算された課税所得をもとにして、それぞれの自治体が税額を計算して納税者に通知します。

しかし、詳しい計算方法についての説明は省略しますが、住民税・事業税についても自分で計算することはできます。

住民税の計算

課税所得の10%

事業税の計算

課税所得の3〜5%(業種により税率が異なります)

このように所得税の課税所得をもとにして、おおよその金額については自分で計算することができます。

確定申告で所得税の計算をした時に、住民税・事業税についても一緒に計算しておくといいでしょう!

 

税金を支払う時期

確定申告で所得税を計算した時に、住民税・事業税の計算をしておくことはとても大切なことです。

なぜなら、それぞれの税金を支払うタイミングが違うからです!

所得税の納付期限
  • 第1期 7月31日(予定納税)
  • 第2期 11月30日(予定納税)
  • 第3期 3月15日(確定申告)
住民税の納付期限
  • 第1期 6月30日
  • 第2期 8月31日
  • 第3期 10月31日
  • 第4期 1月31日
事業税の納付期限
  • 第1期 8月31日
  • 第2期 11月30日

このように3月15日に確定申告が終了して、しばらく時間が経過して忘れた頃に納付書が送付されて来ます…

あらかじめおおよその金額と時期を確認していれば慌てることはありませんが、はじめて確定申告をした人、住民税・事業税のことを忘れてしまっていた人にとっては、納付すべき金額を見てビックリすることになってしまいます。

それぞれの税金の金額だけでなく、支払う時期についても事前にしっかりと確認しておきましょう!

 住民税・事業税の納付期限

住民税・事業税の納付期限は自治体によって多少のバラつきがありますので、あなたの納税地の納付期限をしっかりと確認しておいてください。

 

納税資金を確保しておくこと

確定申告において所得税だけでなく、住民税・事業税についても考えておかなければならないのには理由があります。

それは、納税資金を確保しておくためです!

「確定申告で所得税を納めたからこれでもう安心」ではありません…

あくまで3月15日の納税は「1年で1番最初の納税」に過ぎず、これを皮切りに翌年1月31日(住民税の第4期)まで断続的に続くことになります。

つまり、税金の支払いというのは1年以上かけて遅れてやってくるものであり、そのための納税資金をしっかりと確保しておかなければならないということです。

やってはいけない2つのこと
  • 儲けたら儲けただけお金を使ってしまう
  • 急激な事業規模の縮小

納税資金を確保するためにも、これら2つのことをやってしまってはいけません…

その最もわかりやすい例が年俸が暴落したプロ野球選手のお話です。

年俸が暴落したプロ野球選手

2018年の年俸は1億円あったため、3,000万円の高級車を購入した。

しかし、シーズンで活躍できずに年俸は3,000万円に暴落…

その結果、2019年の税金の支払い(2018年の1億円ベースの税金、おそらく3,000~4,000万円)が苦しくなる。

これは極端な例ですが、納税資金を確保するためにやってはいけないことを繰り返してしまうと一般の個人事業者でも実際に起こりうることです…

1年間の納税の金額とタイミングをしっかりと確認して、納税のマネジメントをしていきましょう!

 

まとめ

確定申告は1年間の所得税を計算するものですが、住民税・事業税についても確定申告と連動しているため、その税額を確定させることができます。

そして、税金の支払いのタイミングは税金の種類によって異なり、1年以上遅れることもあります…

そこで注意しておかなくてはならないのが、いかにして納税資金を確保するかということです!

確定申告が終わったとしても税金の支払いは始まったばかりであり、きっちりと納税資金を管理しておかないと税金を納めることができなくなってしまいます。

そうならないためにも、確定申告した時点で1年間の税金の金額・納付期限を確認して計画的に資金繰りをしておきましょう!

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