税理士と顧問契約せずに決算・申告のみ依頼するメリット・デメリット

 

税理士との契約については「毎月面談する顧問契約」と「決算・申告のみ」というものがあります。

どちらもメリット・デメリットがありますが、今回は「決算・申告のみ」についてじっくり考えていきます。

 

「決算・申告のみ」という関与の仕方は、比較的小規模な事業者、自社で経理ができない事業者などについては、状況によっては非常に頼りにすることができます。

 

最終的には、料金・サービス・相性などを考慮して、今どんな税理士が必要なのかを考えることが大切です。

 

税理士との関わり方の一つとして、ぜひ参考にしてみてください。

 

顧問契約しなくても大丈夫

顧問契約をしなくても税理士に決算・申告のみを依頼することはできます。

月々の顧問料を支払う必要がなく、報酬が安いことが大きなメリットでしょう。

 

大規模税理士法人・歴史の古い事務所などでは、顧問契約がないとダメな場合もありますが、ほとんどの事務所で決算・申告のみという対応はしてくれます。

 

しかし、税理士の決算・申告のみという関与の仕方は、とても使い勝手はいいのですがデメリットもあります。

 

メリット・デメリットを十分に検討した上で、状況に応じて使い分けることが大切です。

 

とにかく報酬が安いことが最大のメリット

税理士と顧問契約を締結せずに決算・申告のみを依頼する最大のメリットは、とにかく報酬が安いことです。

そして、ある程度の完成度は保証されますし、一定の節税効果も期待できます。

 

積極的な節税をせずとも、とにかく決算・申告だけを済ませたいという状況にはピッタリではないでしょうか。

 

ただし『決算料50,000円〜』の『』というのには注意してくだい。

この『』の中には、

  • 仕訳数100件まで
  • 消費税の申告は別途料金が必要
  • 年間の売上高が1,000万円未満であること

など、それぞれの事務所により条件が異なります。

事前にしっかりと確認しておきましょう!

 

ちなみに、新井勲税理士事務所でも決算・申告のみの依頼を受け付けていますが、料金ついては料金表に記載しているものが全てになります。

それ以外の料金が発生するようなことは一切ございませんのでご安心ください。

 

決算・申告のみのデメリットは致命傷になる

税理士が決算・申告のみしか関与しないとなると、それなりのデメリットが生じてしまいます。

場合によっては、そのデメリットが致命傷になることもありますので、しっかりと見極める必要があります。

 

税理士が応対してくれるわけではない

税理士に決算・申告のみを依頼する最大のメリットとして、とにかく報酬が安いということがありました。

しかし、これは諸刃の剣です!

 

税理士報酬については「安かろう悪かろう」と思ってもらって間違いありません。

 

会計帳簿への入力はパートに任せきりで、そのチェック体制も甘いところが多いでしょう。

ましてや、税理士が数字を分析して、今後の対策を一緒に考えてくれるようなことはほとんどありません。

 

税理士に対する報酬が安いということはそういうことなのです。

「決算・申告を済ませるための作業を依頼しているだけ」という関わり方しかできないことを知っておきましょう。

 

良心的な価格で良いサービスを提供している事務所もありますが、見つけるのは至難の技です。

 

本当に良いサービスを受けたいのであれば、やはり顧問契約は必要となってくるでしょう。

 

 ひとり税理士がオススメ!

決算・申告のみを依頼するのであれば、ひとり税理士をオススメします。

ひとり税理士は、ひとりで活動しているため全ての業務を税理士自身がやっています。

フットワークも軽く、レスポンスも早い税理士が多いので、検討してみてはいかがでしょうか。

 

いつまでたっても数字がわからない

税理士に決算・申告のみを依頼するデメリットとして、いつまでたっても数字がわからないというものがあります。

 

事業を安定して継続させていくためには、経営者が数字のことを理解しているかとういうことがとても重要です。

税理士との関わりが年に1度だけだと、なかなか数字のことについて深く考える機会がありません。

 

事業の規模が比較的小規模であるうちは問題ありませんが、従業員を雇い、それなりに事業が拡大してきたら顧問契約に切り替えるべきでしょう。

 

そして、

  • いくら儲かっているのか
  • いくらお金を使うことができるのか
  • いくらお金を残しておかなければならないのか

ということを常に考えるクセをつけておきましょう。

 

これらの金額について、ある程度の精度を維持して把握できているならば、数字を理解していると考えられます。

 

本当に効果的な節税をすることができない

税理士に決算・申告のみを依頼していると、本当に効果的な節税をすることはできません。

 

節税は、お金を残すという目的を達成するための手段の一つに過ぎません。

 

つまり、お金が減ってしまう節税を繰り返しても意味はないということです。

あまり意味のない節税であれば、経費を好きなだけ使うことにより、簡単に実行することができます。

 

しかし、

  • お金が減らない節税
  • お金が減っても意味のある節税

をするためには、中長期的なスパンで物事を考える必要があります。

そうなると、決算・申告のみという関与の仕方では、本当に効果的な節税をすることはできないのです。

 

しっかりと節税をして、無駄な税金の支払いを抑えて、少しでも多くのお金を残したいと考えるならば、税理士との顧問契約は必須です。

 

年間の顧問料は決して安くはありませんが、

  • 定期的に数字について考えることができること
  • いつでも相談に乗ってもらえること

などを考えると、十分な効果を期待することができるのではないでしょうか。

 

金融機関の信用が低い

税理士に決算・申告のみを依頼することの最大のデメリットが、金融機関の信用が低いことです。

 

金融機関から借り入れをする場合、すでに借り入れをしている場合には、顧問契約をしている税理士がいないということが致命傷になりかねません。

 

なぜなら、

 これが金融機関の見方

  1. 税理士と顧問契約をしていない
  2. つまり、毎月正確な会計処理ができていない
  3. ということは、数字(お金)の管理ができていない

このような見方をされ、お金を貸す相手としての信用が著しく低くなってしまいます。

 

このような場合には、税理士と顧問契約を締結して、毎月試算表を作成する必要があります。

それも、ただ試算表を作成して提出すればいいというわけではありません。

金融機関の信用を高めるだけの内容を示す必要があるため、それに対する対策についても検討しておかなくてはなりません。

 

ここまでになると、決算・申告だけを依頼していては、到底対応することなどできません。

 

したがって、金融機関と取引があるならば、税理士との顧問契約を早急に検討するようにしてください。

 

状況に応じて使い分けること

このように、税理士に決算・申告のみを依頼することには、メリット・デメリットが存在します。

しかし、これらは一般論であり、個別具体的に検討する必要はあるでしょう。

 

私は税理士ですが、全てのお客様に対して顧問契約をオススメするようなことはありません。

 

なぜなら、その状況に応じて使い分けることが大切であると考えているからです。

 

今の自分にとって、どのような税理士が必要なのかをしっかり考えて、最も効果が期待できる税理士を選ぶといいでしょう!

 

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まとめ

税理士と顧問契約を締結せずに、決算・申告のみを依頼することは可能です。

しかし、それなりのメリット・デメリットがありますので、じっくりと検討する必要があります。

 

税理士として、私ができるアドバイスは、

『メリット・デメリットを総合的に勘案して、状況に応じて税理士を使い分けましょう!』

ということです。

 

今は「税理士=顧問契約しなければならない」という時代ではありません。

 

料金・サービス・相性などを考慮しながら、今どんな税理士が必要なのかを考えることが大切です。

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