消費税など赤字でも支払わなければならない税金については注意が必要

 

個人事業者に対して課税される所得税も、法人に対して課税される法人税も、利益に対して課税される税金です。

したがって、赤字の場合には課税されません。

 

しかし、税金の中には、たとえ赤字であっても課税される税金がありますので注意が必要です。

 

どのような場合に、どのような税金が課税されるのかということをしっかりと確認しておきましょう。

 

赤字の場合には、納税資金を確保するのも難しくなりますから、計画的な準備をしておかなければなりません。

 

赤字でも支払わなければならない税金

税金には、赤字でも支払わなければならないものがあります。

 

そのことを知らないと、納税資金を確保することができず、税金を支払うことができなくなってしまいます。

そうなれば、罰金も発生してしまい、余計な出費を増やしてしまうことになります。

 

所得税、法人税などの利益に対して課税される税金については、イメージがつきやすいですが、利益に関係なく課税される税金については、十分な注意をしておく必要があります。

 

どのような場合に、どのような税金が課税されるのかということを知っておくことが大切です。

 

知らなかったでは済まされない

税金には、

  • 利益に対して課税されるもの
  • そこにあるだけで課税されるもの
  • 納税者が自分で計算すべきもの
  • 国や自治体が自動的に計算するもの

など、様々な税金が存在します。

 

そして、最終的に申告・納税されたかどうかという結果がすべて。

 

「赤字でも支払わなければならない税金がある」ということなど知らなかったという言い訳は通用しません。

しかも、赤字でお金がなかったとしても納税を免除してもらえるようなことはありませんので、しっかりと準備しておかなければならないのです。

 

絶対に注意しておいてほしい税金

赤字でも支払わなければならない税金として、消費税、法人市民税の均等割については、ぜひとも知っておいてほしいところです。

 

消費税

赤字でも支払わなければならない税金として、特に注意しておいてほしいのが消費税です。

 

消費税は、利益に対して課税される税金ではありません。

預かった消費税と支払った消費税の差額を納税するというものです。

 

したがって、たとえ赤字であっても納税しなければならないことがよくあります。

 

また、消費税は簡単に節税することができない税金です。

 消費税の節税が難しい理由

  1. 消費税を節税するためには、預かる消費税を減らす or 支払う消費税を増やす
  2. 消費税率を8%とすると、100万円の経費を使っても、8万円しか節税できない
  3. つまり、108万円使って8万円の節税なので、100万円無駄遣いしていることになる

 

消費税は、納税額も大きくなることも多い税金なので、日々の経理を素早くこなして、常に納税額を把握しておくべきなのです。

 

消費税の納税については、消費税の納税資金を確実に調達するための3ステップとはという記事でさらに詳しく解説しています。

 

法人市民税の均等割

法人市民税のうち、均等割については、たとえ赤字であっても課税されてしまいます。

その金額については、自治体ごと、資本金ごとに違いますが、大阪市の場合は、最低でも7万円は課税されます。

 

そこまで大きな金額ではないですが、事業所が多いと金額も多くなってしまうので、あまり甘く見てはいけません。

 

まとめ

税金には、赤字でも支払わなければならないものが存在します。

 

特に、消費税については十分に注意するようにしてください。

簡単に節税することもできませんし、納税額も大きくなることが多いため、しっかりと納税資金を準備しておく必要があります。

 

赤字でお金がないからという理由で、納税を免除してもらえることなどありえません。

 

たとえ赤字であっても、納税しなければならない税金があるということをしっかりと知っておかなければなりません。

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