税務調査で税務署が徹底的に調べる3つのポイントを知っておこう

 

税務調査は、数年に一度のタイミングでやってきます。

税務署は、納税者が適正な申告をしているかをチェックしにやってくるわけですが、全ての取引についてチェックするわけではありません…

税務署も暇ではありませんので、ポイントを絞って調査を実施しています。

そして、そのポイント以外についてはある程度流してチェックしているのです。(チェックされないというわけではありません!)

つまり、納税者がきちんとポイントを押さえておけば、さほど大きな問題にはならないということです。

そうすれば、税務署が怖いということもなくなります。

では、税務調査で税務署が徹底的に調べるポイントとはどこなのでしょうか…

よく調べられる3つのポイントについて触れながら、何をどうしておくべきなのかを解説していきますのでゆっくり確認してみてください。

 

税務調査で税務署が徹底的に調べる3つのポイント

税務調査で税務署が徹底的に調べるポイントが3つあります。

税務調査で調べられる3つのポイント
  1. 売上高
  2. 仕入高・棚卸資産
  3. 人件費

税務署が、この3つのポイントを調べないことは絶対にありえません!

なぜなら、これらは事業活動の根幹に関わる部分であり、金額も大きくなることから、税務署は目の色を変えて徹底的にチェックしてきます。

したがって、この3つのポイントについては、確実に申告しておく必要があるということです。

 

売上高

税務署が税務調査で徹底的にチェックする3つのポイントの中でも、最も重点的にチェックするのが【売上高】についてです。

具体的には、以下の2つについて徹底的に調べられます。

売上高のチェックポイント
  1. 売上高の除外
  2. 売上高の計上もれ

 

売上高の除外

売上高の除外とは、意図的に売上を除外して申告をしないことです。

税金の世界では、グレーゾーンの取り扱いをどうするかということがよく議論されますが、この売上高の除外は真っ黒です。

わかりやすい言葉で言うと、脱税です。

もし、意図的に売上高を除外したことがバレると、重加算税という非常に重い罰金が課せられます。

税務署は、税務調査のプロです。

見積書、納品書、請求書、資金の流れ、取引先などを徹底的に調べて、簡単に売上高の除外を突き止めてきます。

売上高の除外などという愚かな行為をするのだけは絶対にやめておきましょう。

 

売上高の計上もれ

売上高の計上もれとは、本来計上しなければならない売上高の計上がもれていることです。

売上高の除外との違いは、意図的に除外したのか、ミスにより計上がもれたのかということです…

売上高の計上もれは、売上高は計上されていないにも関わらず、入金だけがあるため、簡単に発見されます。

しかも、売上高の確認がきちんとできていないという証拠にもなってしまい、かなり恥ずかしいです。

脱税行為ではないため、重加算税の対象にはなりませんが、過少申告加算税などの罰金は支払わなければなりません。

恥をかかないため、無用な罰金を支払わないためにも、きちんとミスなく計上しましょう。

税務調査で売上は徹底的に調べられる!絶対に不正はバレます

2017.11.30

 

仕入高・棚卸資産

税務署が税務調査で徹底的にチェックする2つめのポイントが【仕入高・棚卸高】です。

売上高と考え方は逆になりますが以下の3つについて調べられます。

仕入高・棚卸資産のチェックポイント
  1. 仕入高の架空計上
  2. 仕入高の過大計上
  3. 棚卸資産の計上が適切かどうか

 

仕入高の架空計上

仕入高の架空計上とは、本来ありもしない仕入をでっち上げて経費を水増しするということです。

これは、売上高の除外と同じ脱税行為です。

絶対にバレますのでやめておきましょう。

 

仕入高の過大計上

仕入高の過大計上は、ミスにより仕入高の金額を過大に計上してしまったということです。

これも売上高の計上漏れと同じように、きちんと確認しておけば防ぐことができるミスです。

決算・申告の前に必ず確認しておきましょう。

 

棚卸資産の計上が適切かどうか

仕入高のチェックと合わせて確認しておくべきこととして、棚卸高の計上があります。

棚卸高とは、決算期末における在庫の金額のことです。

在庫の金額が適切でないと、正しい損益計算をすることができません。

したがって、税務調査では必ず在庫の金額を確認されます。

しかも、見積書、納品書、請求書などを確認すれば簡単に調べることができます。

絶対に調べられますので、きちんと金額を合わせておきましょう。

 

人件費

税務署が税務調査で徹底的にチェックする最後のポイントが【人件費】です。

売上高・仕入高と同じように、人件費についても架空計上、過大計上がないかどうかを調べられます。

人件費のチェックポイント
  1. タイムカード
  2. 出勤簿
  3. 源泉徴収簿

これらの書類を調べることで、実在しない人物、実在しない労働、実在しない給与を簡単にチェックすることができます。

架空人件費の計上も立派な脱税ですし、簡単にバレてしまいますので絶対にやめてください!

また、法人の場合は、役員報酬についても細かく調べられます。

なぜなら、中小企業の役員は、創業者一族が務めている場合が多く、利益操作の対象になっているケースがあるからです。

役員報酬に関する指摘事項
  • 勤務実態が認められない
  • 労働の対価として適当でない

このような理由から、修正申告しなければならないこともありますので、十分に注意しておいてください。

 

まとめ

税務調査で税務署が徹底的に調べるポイントとして、

税務調査で調べられる3つのポイント
  1. 売上高
  2. 仕入高・棚卸資産
  3. 人件費

このような3つのポイントがあります。

これらについては、どのような事業を行なっていたとしても絶対に調べられるところです。

なぜなら、

絶対に調べられる理由
  • 事業活動の根幹に関わる部分であること
  • 金額が大きくなること
  • 脱税の手口に使われやすいこと

などの理由から、税務署としては徹底的に調べざるを得ないのです。

徹底的に調べられるとわかっていて、不正を働く、ミスを犯すなど愚の骨頂です。

罰金を支払って無駄遣いしていてはいけません。

徹底的に調べられる前に、徹底的に確認してきちんと申告するようにしておきましょう。

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