今年中に必要なものを購入しておくことで確実に節税することができる

 

所得税にしろ、法人税にしろ、利益に対して税金が課税されます。

当然ですが、経費を使って利益を減らすことにより、税金の支払いを減らすことができるため、節税することができます。

 

この大原則を利用して、必要なものを購入することにより、経費を増やして確実に節税をしていきましょう!

 

そのために考えておかなければならないことについてまとめてみました。

節税の基本中の基本をしっかりとおさえておきましょう。

 

節税の基本中の基本

必要なものを今年中に購入して、経費を増やすことは、節税の基本中の基本です。

翌年に購入することが決まっているもの、購入を検討しているものがあるなら、今年中に購入してしまいましょう。

 

ただし、本当に必要なものであることが条件です。

必要でないものまで購入してしまうのは、節税ではなくただの無駄遣いです。

 

節税の本当の目的は、税金の支払いを減らしてお金を残すことです。

 

税金を減らせても、お金も減ってしまっては意味がありません。

あくまで、必要なものを購入することの特典として、節税することができるという意識を持っておきましょう。

 

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確実に経費として計上するために

必要なものを購入して、確実に節税するためには、絶対に守らなければならない条件があります。

 

それは、今年中に納品・使用開始していることです。

 

ただ購入しただけでは経費として計上することはできません。

 

例えば、すでに年末に購入しているにも関わらず、年明けに納品されて使用を開始した場合には、今年の経費ではなく来年の経費になってしまいます。

今年の経費として計上するためには、今年中に納品され、使用を開始していることが絶対条件なのです。

 

その証拠書類として、納品書をきちんと保存しておかなくてはなりません!

 

税務調査が入った時、使用開始を証明するのは難しいですが、納品書があれば納品があった時期については明確にすることができます。

つまり、実務的には、納品日=使用開始日となり、納品の日をもって経費に計上することができます。

 

納品書を保存して、確実に経費として計上できるようにしておきましょう。

 

お金の支払いについて

必要なものを今年中に購入して、経費として計上するためには、今年中に納品・使用開始しておく必要があります。

 

しかし、お金の支払いについては、来年になってしまっても全く問題ありません。

 

あくまで、今年中に納品・使用開始しているかどうかです。

クレジットカードによる支払いでも大丈夫ですし、分割払いでも大丈夫というわけです。

 

購入する前に確認しておくべきこと

必要なものを今年中に購入しておくことで、節税をすることができますが、そもそも経費に計上できるものを購入しないと何の意味もありません。

つまり、購入した時にその全額を経費にすることができない減価償却資産を購入しても、節税の効果は弱まってしまうということです。

 

しかし、その判断についてはそれほど難しくありませんので、しっかりと購入する前に確認しておきましょう。

 

消耗品

10万円未満ものは、購入した年に全額を経費として計上することができます。

日常的に使用する消耗品などを、今年中にまとめて購入しておくといいでしょう。

 

一括償却資産

10万円以上20万円未満ものは、一括償却資産として、3年かけて経費として計上していきます。

また、少額減価償却資産として処理して、全額を経費に計上することも可能ですので、そちらで処理してしまった方がお得です。

 

少額減価償却資産

10万円以上30万円未満ものについては、一定の要件を満たすことで、その全額を経費として計上することができます。

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減価償却資産

30万円以上のものについては、減価償却資産として、その耐用年数に応じて経費として処理していきます。

必要なものを今年中に購入して節税をすることを考えるならば、こちらは選択肢から外れることになります。

 

まとめ

必要なものを購入しておくことで、確実に節税をすることができます。

ただし、本当に必要なものを購入しないと、ただの無駄遣いになってしまいかねません。

購入する前にきちんと考えるようにしましょう!

 

また、今年の経費として計上するためには、

  1. 今年中に納品・使用開始していること
  2. 減価償却資産ではないこと

これらの条件を満たしておかなければなりません。

 

必要なものを購入して経費に計上することは、節税の基本中の基本です。

その取り扱いについて、しっかりと確認しておきましょう!

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