個人事業者・フリーランスが最初に税務署に提出すべき書類とは

 

個人事業者・フリーランスとして起業すると、いくつか提出しなければならない書類があります。

すぐに税理士をつける場合は問題ありませんが、そうでない場合は、「どこに何の書類を提出しなければならないのかわからない!」という人がほとんどです。

 

具体的には、提出すべき書類は5つあります。

そして、それらは全て税務署に提出するものです。

税理士でなくても簡単に記載することができますのでチャレンジしてみましょう!

 

個人事業の開廃業等届出書

一般的には開業届と言います。

開業届は、誰が、いつ、どこで、どんな事業を起こしたのかということを税務署に知らせるための届出書です。

提出期限は、事業を開始した日から1ヶ月以内とされています。

 

また、開業届を提出することで、屋号を設定することができます。

そして、その屋号を使って銀行口座を開設することができます。

こうすることで、適切に開業届を提出しているということがわかりますので、社会的信用を得ることにもつながります。

金融機関の印象も良くなります。

 

起業当初から税理士と契約している個人事業者・フリーランスは少ないため、この開業届を提出していないケースが結構多いです。

きちんと提出しているだけで、差別化することもできますので必ず提出しておきましょう。

 

青色申告承認申請書

個人事業者・フリーランスの確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。

青色申告を適用するかどうかは、納税者自身が判断することです。

しかし、税法における様々な優遇規定を受けるためにも、絶対に青色申告の適用を受けるようにしましょう。

 

新たに事業を開始した場合は、事業を開始した日から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を提出しなければなりませんので十分に注意してください。

詳しくは、個人事業者・フリーランスの確定申告は絶対に青色申告がお得です!で解説しています。

 

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

この届出書は、従業員を雇って給与を支給する場合に提出しなければならない届出書です。

したがって、従業員を雇っていない場合などには提出する必要はありません。

 

しかし、起業時には給与の支給はなかったが、その後従業員を雇って給与の支給することになった場合などには、提出する必要が出てきます。

どちらにせよ、この届出書の提出期限は、給与を支給することになった日から1ヶ月以内とされています。

 

源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書

従業員に給与を支給する場合には、源泉所得税を差し引いて給与を支給することになります。

そして、従業員一人一人から徴収した源泉所得税を、事業者が従業員の代わりに納付しなければなりません。

 

源泉所得税の納付期限は、給与を支給した日の翌月10日までとされています。

つまり、給与を支給する限り源泉所得税を毎月納付しなければなりません。

これでは、事業者の事務負担が非常に重たくなってしまいます。

 

そこで、この届出書を提出することで、毎月の納付を7月10日、1月20日の年に2回に減らすことができます。

半年分の金額をまとめて納付することになるため、一回の納付金額が大きくなってしまいますが、事務負担をかなり軽減することができます。

 

経理担当者がいない場合などは、提出しておくようにしましょう。

 

青色事業専従者給与に関する届出書

個人事業者・フリーランスの家族に給与を支給する場合には、この届出書を提出しなければなりません。

この届出書には、誰に、いくら給与を支給するのかということを記載します。

記載した金額以上の金額を支給することはできませんので、十分に検討してから提出するようにしましょう。

 

また、税務署は、給与として支給する金額が労働の対価として適当でなければ経費として認めてくれません。

仕事の内容に対して給与の金額が多すぎる場合などは、その分は給与ではなく生活費とみなされます。

そうなってしまえば、経費として処理することができなくなってしまいます。

家族に対して支給する給与であるからこそ、明確な基準をもって金額を算定しなければなりません。

 

また、青色申告承認申請書と同じく、新たに事業を開始した場合には、事業を開始した日から2ヶ月以内にこの届出書を提出しなければなりませので注意してください。

 

まとめ

個人事業者・フリーランスとして起業する場合には、5つの届出書を税務署に提出しなければなりません。

  • 個人事業者の開廃業等届出書
  • 青色申告承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書
  • 青色事業専従者給与に関する届出書

 

届出書により提出期限はまちまちですが、一般的には起業後すぐにこれらの届出書をまとめて提出してしまいます。

これらの届出書は比較的容易に作成することができますが、青色申告承認申請書などのように、提出期限を厳守しなければならない届出書もあります。

できれば税理士に相談して作成してもらうようにしましょう。

もし、自分で作成する場合は、開業freeeを使って個人事業者の開業手続きをやってみようを参考にしてみてください。

 

せっかくの起業ですから、提出すべき書類を確実に提出して見事にスタートダッシュを決めてしまいましょう!

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