税金に関する噂話が正しい情報かどうか判断するために必要なこと

 

税理士として仕事をしていると、「知り合いから税金に関してこんな話を聞いたんだけど・・・」という話をよく聞きます。

そして、ほとんどの場合、間違った情報にも関わらず信じてしまっていることが多いです。

 

税金についてはよくわからないし、知り合いのあの人が言っているから間違いはないだろう、と思い込んでしまっているのでしょう。

 

税理士、税務署以外の人間で、税金に関して詳しい人間はほとんど存在しません。

ですから、正しい知識のない人間の噂話のような情報を決して信用してはいけません。

 

最終的に責任を取るのは、その知り合いではなく、自分自身です。

 

その情報が正しいかどうかをきちんと判断しなければなりません!

 

噂話を信用してはいけない

税金に関する噂話を耳にするケースはよくあります。

 

しかし、そのほとんどが間違った情報であり、そのまま信じてしまうと大変なことになってしまいます。

 

特に、知り合いから聞いた話には注意してください。

あなたを騙そうとして話をしているわけではありませんが、その情報が正しいかどうかきちんと判断しなければなりません。

 

「よくわからないし、あの人が言っているから大丈夫」という発想は、絶対にやめてください!

 

税金について知ることが大切

なぜ、税金に関する噂話を信用してしまう人が多いのか。

その理由は、税金についてよく知らないからではないでしょうか。

 

しかし、日本の税法は、複雑かつ多岐にわたるため、自分で調べてその情報が正しいかどうかを判断するのは難しいです。

 

ですから、知り合いから聞いた話、噂話に対する対処法をきちんと知っておくことが大切です。

 

情報が正しいかどうか判断する

まずは、その情報が正しいかどうかを判断する必要があります。

しかし、自分で判断するのは難しいため、正しい情報を持っている人間に教えてもらう必要があります。

 

それが、税理士であり、税務署です!

 

税理士に相談するためには、多少の費用がかかりますが、節税の方法なども教えてもらえます。

一方、税務署は無料で相談に応じてはくれますが、節税の方法などは教えてはくれません。

状況に応じて相談してみましょう。

 

ケースバイケース

なぜ、税金に関する噂話を簡単に信用してはいけないのか。

それは、税金に関する話はケースバイケースであり、ひとつの事案ごとに丁寧に検証する必要があるからです。

 

知り合いには適用できても、あなたには適用できないことが往々にして存在します。

 

税法というのは、置かれた状況により、その解釈も取り扱いも変化します。

その情報が正しいかどうかを簡単に判断できるものではないのです。

 

すべて自己責任

間違った情報を信じて、間違った申告をしてしまっても、最終的にはすべて自己責任です。

 

間違った情報を提供した知り合いに責任はありません。

その情報を信じてしまった自分に責任があります。

 

 残念ながら通用しません

  • 「知らなかった」
  • 「正しい情報を教えてくれなかった」

と言って許してくれるほど、税務署は甘くありません!

 

知らないなら、きちんと調べてから申告するのが、この国のルールなのです。

 

よくある税金に関する噂話

税金に関する噂話はたくさんありますが、特に気をつけてほしいものをいくつか紹介します。

 

このような噂話を聞いても絶対に信用してはいけません!

 

経費にできる

税金に関する噂話として、最もよく耳にするのが、経費にできるかどうかという話です。

 

経費にできるできないという話は、完全にケースバイケースであり、知り合いはできたけど、あなたはできないなんてことがよくあります。

ですから、簡単に信用してはいけません。

 

間違った情報を鵜呑みにして申告して、後々困るのは自分自身です!

 

経費にできるかどうかについては、領収書がなくても経費にできる?経費で落とすための2つの基準とはという記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

 

申告しなくてもよい

どこからこんな話が出てきたのかよくわからないのですが、「起業・独立して数年間は申告しなくてもよい」という話を本当によく聞きます。

 

これは、明らかに間違った情報です!

事業活動をしているならば、必ず申告はしなければなりません。

 

起業・独立して間もない頃は、赤字になって税金が課税されないこともありますが、申告しなくてもよいわけではありません。

むしろ、赤字を繰り越すことができるので、きちんと青色申告をしておくべきです。

 

特に個人事業者の方に多いので、注意してください!

 

個人事業者・フリーランスの確定申告は絶対に青色申告がお得です!

 

税務署にバレない

経営者の中には、

  • 「〇〇しておけば、税務署にバレない」
  • 「税務調査が来ても、〇〇しておけば大丈夫」

という考え方の人が少なからず存在します。

 

税理士として、はっきりと断言しますが、税務署が本気で調べればバレます!

 

そして、その〇〇は、節税ではなく脱税であることが多く、脱税は犯罪です!!

 

税金を支払いたくない気持ちは本当によくわかります。

税理士ですが、私も税金は支払いたくありません。

 

しかし、納税は国民の義務であり、この国で生きていくためには守らなければならないルールです。

 

もし仮にバレなかったとしても、バレなければ何をしてもいいわけではないはずです。

 

この類の噂話は、絶対に信用してはいけませんし、脱税に手を染めてしまってはいけません!

 

税理士に相談

このように税金に関する噂話は、魅力的な反面、それなりの危険も潜んでいます。

そして、その間違った噂話を信用して、後々困ってしまうのは自分自身です。

 

自分の身を守るためにも、税金に関する噂話が正しい情報かどうかを正しく判断しなければなりません。

 

そのためも、税理士に相談するということはとても大切なことです!

 

税理士の敷居は高くない!気軽に何度でも単発で相談できるという記事でも解説していますが、私も含めて気軽に相談できる税理士は増えて来ています。

わざわざ税理士と顧問契約を結ぶ必要もありません。

 

正しい情報を得て、税金で損をしてしまわないためにも、税理士を有効利用することを考えておきましょう。

 

まとめ

税金に関する噂話、知り合いから聞いた耳寄りな情報、残念なことにそのほとんどが間違った情報です。

そして、その間違った情報を信用して、間違った申告をしても、責任はすべて自分自身にあります。

 

そのような間違った情報に踊らされないためにも、その情報が正しいかどうかを判断する術を持っておかなくてはなりません。

 

しかし、日本の税法は、複雑かつ多岐にわたり、その取り扱いもケースバイケースです。

専門的な知識がないまま、正しい判断をすることは不可能です。

 

そんな時は、ぜひ税理士に相談することを検討してみてください!

 

税理士に相談することで、その情報が正しいのかどうかだけでなく、節税の方法なども教えてもらうことができます。

 

知らないことは、正しい情報を知っている人に聞くのが一番です!

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