節税の王道!少額減価償却資産を使った節税のポイントを徹底解説

 

数ある節税対策の中でも、少額減価償却資産を使った節税は、王道の節税対策です。

いくつかのポイントを押さえておくだけで簡単に運用できる方法なので、ぜひ知っておいてください。

 

しかし、節税を主たる目的とするのであれば少し考え直した方がいいかもしれません。

なぜなら、ただの無駄遣いになってしまう可能性があるからです。

 

そこで今回は、少額減価償却資産を使った節税のポイントを確認しながら、考えておくべきことについても解説していきます。

 

『本当に事業に必要なものを購入した結果として税金が安くなる』という理想のかたちを目指しましょう。

 

少額減価償却資産を使った節税とは

事業のために購入した机、椅子、パソコンなどは、減価償却資産といって、その使用に応じて少しずつ経費にしていきます。

その経費にしていく方法のことを減価償却と言います。

しかし、少額減価償却資産については、通常の減価償却とはその取り扱いが異なります。

 

少額減価償却資産を購入した場合には、その購入金額の全額を一括で経費に計上することができます。

つまり、複数年かけて経費にしていたものを1年で経費にできてしまうのです。

 

経費にできる金額の総額に違いはありませんが、より早期に経費として計上することができますので、購入した年において節税することができるというわけです。

 

適用要件

少額減価償却資産とは

この節税を実施するためには、まず少額減価償却資産とはどういうものなのかを知る必要があります。

少額減価償却資産とは、取得価額が30万円未満の減価償却資産のことです。

 

例えば、

  • 1台15万円のパソコン
  • 1台20万円のエアコン
  • 1セット25万円の応接セット

などが該当します。

 

30万円未満であるかどうかの判定は、原則として1個当たりの金額により行います。

しかし、いくつかの物がセットになって機能するようなもの(応接セット・カーテンなど)については1組当たりの金額により判定しますので注意してください。

 

また、少額減価償却資産には、1年当たり300万円の上限があります。

無制限に認めてもらえるわけではありませんので、こちらについても注意が必要です。

 

青色申告していることが絶対条件

この少額減価償却資産を使って節税するためには、青色申告していることが絶対条件になります。

白色申告では、一切適用することができません。

また、別途明細書を申告書に添付するなどの要件もあります。

 

青色申告については、適用するためにいくつかの要件を満たす必要がありますので、事前にきちんと確認しておきましょう。

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少額減価償却資産を使った節税のメリット

少額減価償却資産を使った節税の最大のメリットは、経費を早期に計上することができるということです。

1個当たり30万円未満、かつ、1年当たり300万円未満という制限はありますが、これだけの金額を簡単に経費に計上することができます。

数ある節税対策の中でも、これほど簡単に節税できる方法はなかなか存在しません。

 

  • 予想以上に利益が出ている
  • 他の節税対策をしている時間がない
  • 来年にでも購入する予定があるものがある

このような場合には、積極的に活用するといいでしょう。

 

決算日に購入してすぐに使うようにすれば、経費に計上することができるので、ギリギリまで対策することができるのもこの方法のメリットです。

節税の王道であり、最後の駆け込み寺でもありますので、ぜひ知っておいてください。

 

節税する前に考えておくべきこと

このように、少額減価償却資産を使った節税はとても便利で効果的です。

しかし、安易にこの方法に走ってしまうのも考えものです。

 

節税する前にきちんと考えておいてほしいことがあります。

それは、その少額減価償却資産は本当に必要なものなのかどうかということです。

 

 少額減価償却資産を購入する前に考えてほしいこと

  • 節税のためだけに不必要なものを購入しようとしていませんか?
  • 私的なものを無理やり計上しようとしていませんか?
  • お金が減ってしまうだけではありませんか?

 

節税はどこまでいっても節税です。

別にお金が増えるわけではありません。

お金を残したいだけであれば、やめておいた方がいいです。

 

本当に事業に必要なものを購入して、その結果として税金が安くなる。

これが本来のかたちであり、あるべき姿なのではないでしょうか。

 

まとめ

少額減価償却資産を使った節税は、王道の節税対策であり、比較的簡単に取り組むことができます。

しかし、簡単にできるからこそ十分に注意しておかないと無駄な出費をまねくだけです。

 

『その購入しようとしているものは本当に必要なものなのか』

この問いに自信を持って答えることができないのであれば、購入するのはやめておきましょう。

 

本当に事業に必要なものを購入した結果として税金が安くなることが一番いい望ましいかたちなのです。

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