法人を設立するとできる5つの節税対策を税理士が徹底的に解説します

 

個人事業者よりも、法人の方が税法の優遇規程は多いです。

その分、法人を設立すれば、事務処理の負担、法人の維持管理に関する費用は増えてしまいます。

 

しかし、

  • 消費税の納税義務がある
  • 1年間の所得金額が500万円以上ある

というような場合には、法人を設立した方が税金が安くなる可能性が非常に高いです。

 

そこで今回は、法人を設立することで適用することができる節税対策のうち、節税効果の高いものを5つご紹介します。

うまく使いこなすことができれば、数百万円の節税も不可能ではありません。

 

消費税を2年間免除することができる

消費税の納税義務は、2年前の課税売上高が1,000万円を下回っていれば免除されます。

そして、法人設立1年目と2年目については、そもそも2年前の期間が存在しませんので課税売上高は0円ということになります。

つまり、0円<1,000万円なので消費税を納める必要がありません。

もし、設立1年目の課税売上高が1,000万円を超えていれば、3年目になってようやく消費税の納税義務が発生します。

 

このように消費税を納めるかどうかについては、2年前の課税売上高の金額によって判定することになります。

 

したがって、法人を設立するだけで、消費税を最低でも2年間免除することができるのです。

 

法人を設立して消費税を節税する最良のタイミングとその方法でも詳しく解説していますので参考にしてみてください。

 

役員報酬を支給することで給与所得控除の恩恵を受けることができる

個人事業者の場合、自分自身に給料を支払うことはできません。

しかし、法人を設立すれば社長に給料を支払うことができます。

つまり、自分で設立した会社から役員報酬をもらうわけです。

役員報酬は、従業員に支払う給料と同じですので、もちろん法人の経費になります。

 

「役員報酬をもらっても、所得税がかかるから一緒なのでは?」と思われた方もいらっしゃるでしょうが、そうではありません。

 

実は、給与所得については、給与所得控除という経費を無条件で差し引くことができます。

給料の金額によりますが、650,000円〜2,200,000円もの金額が給与所得控除額として認められており、その分だけ節税することができます。

 

また、節税を目的としたものではありませんが、法人を設立して役員報酬を支給することで、社会保険に加入することもできます。

これも1つのメリットと言えるかもしれません。

 

将来、退職金を支給することができる

個人事業者には退職という考え方がありません。

しかし、法人なら役員を辞することで退職金を支給することができます。

 

退職金は法人の経費にすることができますし、所得税についてもかなり優遇されているため節税効果は非常に高いです。

場合によっては、数千万円の節税を行うことも可能です。

 

あくまで退職金ですから、今すぐに節税の恩恵を受けることはできませんが、法人設立時から計画的に行動していきましょう。

 

生命保険料を経費として処理することができる

個人事業者が生命保険に加入して生命保険料を支払ったとしても、1年間で最大12万円しか経費としては認めてもらえません。

しかし、法人として生命保険を契約して保険料を支払うことで、その保険料を経費として認めてもらうことができます。

 

保険の種類、契約内容により経費にできる金額に違いがありますので、そのあたりは注意が必要です。

また、保険金を受け取った時には収入になってしまい、保険金であっても税金がかかります。

 

したがって、将来保険金を受け取った時のことまで考えた上での対策が必要になります。

一般的には、保険金の受取と退職金の支給を同一年度に実施することで相殺しているケースが多いです。

 

最大9年間赤字を繰り越すことができる

最後は赤字の繰越です。

個人事業者であれば、最大でも3年間しか赤字を繰り越すことはできませんでしたが、法人であれば、最大9年間赤字を繰り越すことができます。

たとえ一時的に赤字が出てしまったとしても、そのあと9年間のうちに黒字を出してきっちり回収すればいいのです。

これは、積極的に狙ってするような節税ではありませんが、もしもの時の備えにはなってくれます。

 

まとめ

法人を設立することで様々な税法の優遇規程を受けることができます。

その中でも節税効果の高いものとして、

  1. 消費税の2年間免除
  2. 役員報酬
  3. 退職金
  4. 生命保険料
  5. 赤字の繰越

この5つを紹介しました。

 

どの節税対策も有名ですし、本当に効果の高いものばかりです。

個人事業者としての税金が高くて困っている方、法人の節税について悩まれている方は、是非とも参考にしてみてください。

 

払わなくてもいい税金を減らせるかもしれませんよ。

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