税理士が節税の方法を提案してくれないのには3つの理由があった!

 

税理士が全く節税の方法を提案してくれないので税理士を変更しようかな…

そのように考えている方に向けて税理士として意見を述べてみます。

私の率直な意見としては、税理士が節税の方法を提案してくれないのには理由があるからです!

節税の方法はある程度限られていますし、税理士であればその方法は知っているはずです。

それも関わらず積極的に節税の提案をしてくれないのはどうしてなのか…

今回はその理由について考えてみましょう!

 

節税の方法はある程度限られている

税理士による差はほとんどない

節税は、税法において認められた方法により税金を減らす行為です。

あくまで法律の中の話なので、その方法は限られています…

それは個人事業者でも法人でも同じであり、限られた節税方法の中から最も適した方法を選択していくことになります。

そして、税理士は税金を扱うプロです。

どのような税理士でも、数が限られた節税方法など全て知っています。

その意味では、節税に関して税理士による差はほとんどありません!

 

税理士は税金のプロです

税理士は税金を扱うプロですから、お客様が思っている以上に税金に関して深い知識を持っています…

そして、どの方法を適用すればお客様の税金が最も安くなるかを常に考えて仕事をしています。

これは、税理士として当然の責務であり人間が息をするのと同じくらい当たり前のことなのです!

そして、あまりに当たり前のこと過ぎて、特に意識することなく最も効果的な節税方法を選択して適用しています。

つまり、税理士に決算・申告をお願いした時点で、お客様から節税に関する働きかけがなくても、すでにある程度の節税は行われているのです!

ではなぜ「税理士が全く節税の方法を提案してくれない!」という不満が出てしまうのでしょうか…

 

税理士が節税の方法を提案しない3つの理由

税理士が節税の方法を知っているにも関わらず、お客様に積極的に提案しないのには3つの理由があります…

節税の提案をしない3つの理由
  1. サービスのミスマッチを起こしている
  2. 節税を無駄遣いは紙一重である
  3. 脱税を指南するわけにはいかない

 

サービスのミスマッチを起こしている

一般的に税理士と顧問契約を締結した場合には、記帳代行・決算・申告までの業務を全て税理士に任せることになります。

その中の決算・申告については、税理士による差はほとんどありません…

問題となるのは記帳代行であり、ここで税理士による差が明確に生まれてきます!

効果的な節税を行うためには、記帳代行の段階である程度の作戦を立てておかないと間に合いません…

記帳代行の質が、節税することができる金額に直結すると言えます。

では、次の2つの記帳代行を見比べた場合、どちらの税理士の方が節税の提案をしてくれると思いますか?

普通の記帳代行
  1. お客様から全ての資料を預かる
  2. 会計ソフトにデータを入力して試算表を作成する
  3. 試算表をお客様に提出して内容を説明する
付加価値の高い記帳代行
  1. お客様から全ての資料を預かる
  2. 会計ソフトにデータを入力してお客様に役立つ資料を作成する
  3. その資料を見ながらお客様と一緒に決算予測や納税予測などをする

誰が見ても後者の税理士の方が、節税の提案をしてくれるのは一目瞭然でしょう。

このように見れば、税理士側に問題があるように感じますが、実はそう単純な話ではありません…

付加価値の高い記帳代行をするためには手間と時間がどうしてもかかってしまうのです!

そうなれば必然的に顧問料という形でお客様に負担していただくことになってしまいます。

しかし、税理士に支払う顧問料が安いか高いかの基準は人それぞれですし、付加価値の高い記帳代行など求めていないお客様もいらっしゃいます…

そして、付加価値の高い記帳代行をそもそも提供していない税理士も多く存在します。

お客様に節税の方法を提案することだけが税理士の仕事でもありませんし、適切な納税をしていただくことに重きを置いている税理士もたくさんいます。

要するに「お客様が求めるサービス」「税理士が提供するサービス」が一致していない、完全なミスマッチを起こしているのです!

このような状態では、節税の提案どころかまともなコミュニケーションを取ることもできません。

これが原因で税理士に対して不満をお持ちの場合は、もう一度よく話し合う、税理士を変更するということを考えた方が良いでしょう…

税理士の得意分野と受けたいサービスを一致させてから仕事を依頼する

2017.10.30

 

節税と無駄遣いは紙一重である

法人税にしろ、所得税にしろ、税金は利益に対して一定の税率を乗じて計算します。

ですから、節税するためには利益を下げる以外に方法はありません!

では、利益を下げるためにはどうすれば良いか…

利益を下げる方法
  • 売上を減らす
  • 経費を増やす

利益を下げるためには、この2つしか方法はありません。

しかし、売上を減らしてしまうのは商売をしている意味がありませんので、実質的には経費を増やす方法しか残されていないことになります…

経費を増やせば増やすほど、簡単に節税することができますがここで考えてみてください。

「あなたはなぜ節税したいのですか?」

余計な税金の支払いを少なくして、お金をたくさん残したいから節税したいと思っているはずです…

つまり、節税したいから経費を増やすのではなく、お金を残したいから節税するわけです!

しかし、無駄な経費を使って無理な節税をすればするほどお金は無くなっていきます…

節税しなかった場合
  1. 売上100万円−経費30万円=利益70万円
  2. 利益70万円×税率30%=税金21万円
  3. 最終的に残ったお金 売上100万円−経費30万円−税金21万円=49万円
節税した場合
  1. 売上100万円−経費50万円=利益50万円
  2. 利益50万円×税率30%=税金15万円
  3. 最終的に残ったお金 売上100万円−経費50万円−税金15万円=35万円

このように、節税を繰り返すことでお金が減っていくため、さらに税金を支払いたくないという気持ちになって負のスパイラルに陥ってしまいます。

そして、税理士はこのことをよく理解していますので、お客様に対して過度な節税の提案は絶対にしません!

その経費が本当に必要なものであれば構いません…

しかし、節税のためだけに使った経費であるならば単なる無駄遣いをしたとしか考えられないのです。

お客様に無駄遣いを勧める税理士は果たして優秀な税理士といえるのでしょうか…

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脱税を指南・見逃すわけにはいかない

冒頭に説明したとおり、節税は税法において認められた方法により税金を減らす行為です…

しかし、脱税は税法という法律から逸脱した立派な違反行為であり、犯罪です!

悪質な場合は逮捕されたり、起訴されたりします。

しかし、お客様からすればどこまでが節税で、どこからが脱税なのかよくわからい部分もあるかと思います。

税金に関する噂話にはご注意ください!
  • 知り合いの社長の会社は〇〇して節税した
  • 〇〇したら利益を圧縮することができる
  • 税務署にバレない〇〇という方法があるらしい

税金に関する噂話・都市伝説の類の話はよく耳にしますが、大体の話がウソやガセネタです。

そして、その〇〇という方法は脱税です!ということがほとんどです…

お客様が〇〇という方法で脱税しようとしているのなら、全力で阻止します!

もし、話を聞き入れてもらえない場合は顧問契約の解除もやむを得ないでしょう。

税理士として資格を持って仕事をしている以上、脱税を指南したり見逃すことは許されないのです!

お客様は逮捕・起訴されてしまいますし、税理士も営業停止・免許剥奪など相当のペナルティを受けることになってしまいます…

したがって、まともな税理士であれば脱税まがいの節税を提案をすることは絶対にありません。

確定申告・税金に関する噂や都市伝説について税理士が解説します!

2018.01.15

 

まとめ

税理士が節税の方法を提案してくれないのには明確な理由があります。

節税の提案をしない3つの理由
  1. ミスマッチを起こしている
  2. 節税を無駄遣いは紙一重である
  3. 脱税を指南するわけにはいかない

ウチの税理士は全く節税の方法を提案してくれない!税理士を変更したい!

そんな時は、なぜ節税の提案をしてくれないのかということをもう一度考えてみましょう…

そして、そのことについて税理士とよく話し合うことをオススメします!

それでもダメな場合は新しい税理士を探すといいでしょう。

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