法人を設立する前に考えておくべき5つのことを税理士が徹底解説

 

個人事業者として、ある程度の利益が出てくると、法人を設立した方が節税をしやすくなりますし、社会的な信用を得ることにもつながります。

ですから、個人事業者が法人を設立することについては、税理士としても大賛成です。

 

しかし、法人を設立する前にしっかりと考えておいてほしいことがあります。

 

このプロセスを省略してしまうと、後々苦しむことになりますので、絶対に設立の前に考えておきましょう!

 

法人を設立して社長になる

個人事業者としての肩書きとして、自営業者・フリーランスというものがありました。

しかし、法人を設立すれば、代表取締役・社長ということになり、名刺にも記載することができます。

 

起業・独立した人間として、この呼び名はカッコイイですし、魅力的に感じることでしょう。

これは、法人を設立する動機としては十分ですが、決め手に欠けるのも事実です。

 

法人を設立するためには、その前にじっくりと考えておかなければならないことがあります。

 

法人を設立する前に考えておくべき5つのこと

では、法人を設立する前に考えておくべきことについて、ひとつずつ見ていきましょう!

 法人を設立する前に考えておくべき5つのこと

  1. 法人を設立する目的
  2. 法人・個人を含めたお金の運用
  3. 法人を利用した節税
  4. 資本金をいくらにするのか
  5. 決算期をいつにするのか

 

法人を設立する目的

まずは、法人を設立する目的をしっかりと考えておきましょう。

 

法人を設立することにより、節税の選択肢も広がりますし、社会的信用を高めることもできます。

しかし、設立時に費用が発生する、社会保険に強制加入しなければならない、などの負担も増大することになります。

 

これらのことについて、十分に考慮してから法人を設立しなければ、「こんなはずじゃなかった」とあとで後悔することになります。

 

何のために法人を設立するのかということをもう一度考え直して見ましょう!

 

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法人・個人を含めたお金の運用

次に、法人・個人を含めたお金の運用についても考えておかなければなりません。

 

個人事業者であれば、全てのお金が経営者のものでしたが、法人を設立したらそういうわけにはいきません。

法人は個人と別人格であり、社長といえども好き勝手にお金を使うことはできません。

そのあたりをきちんと理解していないと、余計な税金を支払うことにもなりかねませんので、十分に注意してください。

 

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法人を利用した節税

さらに、法人を設立することによる節税についても考えておきましょう。

 

個人事業者と比べて、法人は様々な税法の優遇規定を受けることができますし、さきほどのお金の運用をうまくやっていくことで、確実に節税の効果を期待することができます。

法人設立による節税については、全てのデメリットを凌駕するほどの恩恵を受けることができます。

 

個人事業者として、事業が軌道に乗り始めた頃から、積極的に検討を進めておくべきです。

 

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資本金をいくらにするのか

そして、法人の名称、本店の所在地などを決めることも大切ですが、資本金の金額をいくらにするかということもとても重要です。

 

消費税の納税義務のことを考えると、設立時には、資本金の金額は1,000万円未満にしておきましょう。

そうすることで、設立から2年間、消費税の納税義務を免除することができます。

 

ただ、あまりに少なすぎるのも問題です。

今は、資本金1円でも法人を設立することができますが、社会的信用という観点からオススメしません。

 

資本金は、その法人の規模などをあらわす要素でもありますので、ある程度の金額を用意しておきましょう。

一般的には、100万円や300万円とすることが多く、それぐらいあれば問題ないでしょう。

 

決算期をいつにするのか

最後に、法人の決算期をいつにするかということも考えておいてください。

 

個人事業者であれば、自動的に1/1-12/31までの1年間がひとつの事業年度でしたが、法人の場合はその期間を自由に設定することができます。

 

しかし、何となく決めてしまってはいけません。

法人にとって、決算期を決めることは非常に重要なことなのです。

 

毎年の決算・節税対策、設立後間もない頃の消費税の節税など、決算期次第で大きく違いが出てきます。

法人を設立したことを、最大限に有利に活かすためにも、しっかりと考えておきたいところです。

 

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まとめ

法人を設立する前に、絶対に考えておいてほしいことがあります。

決して勢いに任せてしまってはいけません。

 

 法人を設立する前に考えておくべき5つのこと

  1. 法人を設立する目的
  2. 法人・個人を含めたお金の運用
  3. 法人を利用した節税
  4. 資本金をいくらにするのか
  5. 決算期をいつにするのか

 

これらのことについて、じっくりと考えを巡らせて、法人を設立することによる恩恵を、より多く受けることができるようにしてください。

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