節税効果抜群!出張旅費規程の作成方法とその運用方法について

 

節税と言っても、様々な方法があります。

どの方法を選ぶにせよ、お金が出ていってしまうことに変わりはありませんので、やりすぎは禁物です。

 

しかし、節税の中には少々お金が出ていったとしても、積極的に取り入れた方がよいものもあります。

 

それが、出張旅費規程の作成により出張手当・日当を支給するという方法です。

 

この方法は、個人事業主本人以外であれば、パート、アルバイト、従業員、役員、社長すべての人に支給することができます。

しかも、出張手当・日当を支給すれば経費になることはもちろん、支給された人に所得税がかからないというのも魅力のひとつです。

 

そこで今回は、節税効果抜群の出張旅費規程について、その作成方法・運用方法について解説していきます。

まだ、出張旅費規程を作成していないのであれば、今すぐ作成しましょう!

 

出張旅費規程について

出張旅費規程とは

まず、出張旅費規程とは、事業で生じた出張の際の交通費、宿泊費、日当について定めた社内規程のことです。

あくまで社内規程なので、その内容については自社で決めることができます。

法律で規定されているわけではありませんので、その会社それぞれの事情を加味して作成することが可能です。

 

出張旅費規程の作成で注意すべきこと

株主総会の承認を受けること

自社で自由に決めることができる出張旅費規程ですが、その定めた内容については株主総会の承認を受けてください。

具体的には、出張旅費規程の内容を承認した旨の株主総会の議事録を作成・保存しておくことです。

 

こうしておくことで、あとで税務調査が入った時などに助かります。

なぜなら、税務署には株主総会で決議された事項について意見する権限がないからです。

あまりに常識はずれな金額を設定していない限り、出張旅費規程について税務署にとやかく言われることはありません。

 

誰に支給するのか

誰に対して出張旅費、日当を支給するのかということを定める必要がありますが、これは全員としてください。

パート、アルバイト、従業員、役員などその雇用形態に関わらず全員です。

 

特定の人間だけに支給するものについては、給与とみなされてしまいます。

こうなってしまえば、出張旅費規程を作成して節税をする意味がなくなってしまうので十分に注意しましょう。

 

何について支給するのか

何についてというのは、もちろん出張についてですが、何をもって出張とするのかを定義しておく必要があります。

例えば、1時間程度で行き来できる取引先への訪問を出張というのは無理がありますよね。

常識的に考えれば、宿泊する必要が出てくるようなものが出張です。

 

何をもって出張とするかについても、法律で定められているわけではありません。

自由に決めることはできますが、あまり無茶なことはやめておきましょう。

 

いくら支給するのか

出張にかかる交通費、宿泊費、日当などの金額についてもきちんと定めておきましょう。

 

その内、交通費、宿泊費については細かい金額を定める必要はありませんが、あまりに贅沢な移動手段・宿泊施設の利用ができないようにしておいてください。

なぜなら、贅沢した部分について給与とみなされる可能性があるからです。

 

出張旅費規程を作成する目的は、無駄遣いをするためではなく、効果的な節税を行うためです。

本来の目的を見失ってはいけません。

仕事に支障をきたさない程度の金額を上限として定めておきましょう。

 

次に、日当についてです。

出張旅費規程を作成する最大の目的がこの出張手当・日当を支給することにあります。

その人の役職、出張の内容などを区分して金額を設定しましょう。

 

ここでも、あまりに高すぎる金額はNGです。

明確な基準があるわけではありませんが、一般的な目安としてサンプルを載せておきます。

従業員 取締役 代表取締役
近距離出張 3,000円 5,000円 8,000円
遠距離出張 5,000円 7,000円 10,000円
海外出張 10,000円 12,000円 15,000円

 

出張旅費規程の運用方法

出張旅費規程を作成しただけでは、効果的な節税を行うことはできません。

正しく運用してはじめて抜群の節税効果を得ることができるのです。

出張旅費規程の運用上の注意点は、以下の2つです。

 

出張報告書の作成

その出張が架空のものではないことを証明するために、出張報告書を作成しましょう。

いつ、誰が、どこに、どのような目的で出張に行ったかを明確にしておくのです。

 

また、出張報告書を客観的な証拠とするためにオススメの方法が、報告書に第三者の確認印を押しておく方法です。

こうしておけば、証拠としての信憑性を高めておくことができます。

 

領収書の添付

出張旅費規程に定めているのは、交通費、宿泊費、日当についてす。

その内、交通費と宿泊費については実費清算しなければなりません。

実費清算するためには領収書が必要ですので、出張先では必ず領収書をもらうようにしてください。

 

そして、それらの領収書は出張報告書に貼り付けておきましょう。

出張報告書の信憑性をさらに高めることに繋がります。

 

出張旅費規程の節税効果

なぜ出張旅費規程を作成することが、抜群の節税対策なのか。

 

それは、出張手当・日当には所得税がかからないからです!

 

通常の給与であれば、支給を受けた人には所得税がかかりますが、出張手当・日当にはかかりません。

つまり、

  1. 出張手当・日当を支給した側では経費として計上
  2. 出張手当・日当の支給を受けた側では所得税がかからない

ダブルで得をしているということです。

 

数ある節税対策の中でも、これほど効果の高いものはありません。

運用するためには多少の手間がかかりますが、補ってあまりある効果を期待することができます。

もちろん、ひとり社長の法人でも運用可能ですので、ぜひ取り入れてみてはいかがでしょうか。

 

まとめ

節税は、いくつもの方法が存在します。

しかし、本当に効果的な節税というのは限られています。

その中でも、出張旅費規程の作成は最も効果のある節税です。

 

 出張手当・日当を支給するための3ステップ

  1. 出張旅費規程の作成
  2. 株主総会議事録の作成
  3. 出張の度、領収書を添付した出張報告書の作成

 

このように運用していくためにはある程度の手間がかかります。

しかし、これほど効果的な節税が他にないのも事実です。

 

本当に意味のある節税をしたいなら、この方法は絶対にオススメです!

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