年末調整のスケジュールを確認して必要な書類を早めに準備しておく

 

寒さが日に日に増してくるにつれ、今年もそろそろ終わりに近づいていることを実感します。

そして、12月に入ると多くの会社で年末調整というイベントが始まります。

 

経理に携わる人間にとっては、年末調整は面倒で煩わしい処理の1つです。

しかし、絶対に避けることができないものでもあります。

 

まずは、年末調整の一連の流れを今一度確認して、しっかりとした準備を進めておきましょう。

 

年末調整の一連の流れを確認しておく

年末調整は、読んで字のごとく年末に処理させることが多いです。

しかし、どのような職種であっても年末というのは、慌ただしく忙しい時期です。

 

できるだけ早めに準備を進めて、少しでも楽に処理したいところです。

 

そのためにも、年末調整の一連の流れをしっかりと確認しておきましょう。

そうすることで、スムーズに処理を進めることができます。

 

年末調整の目的

そもそも、なぜ年末調整が必要なのか?

 

年末調整の目的は、給与所得者の1年間の税金を計算することです。

 

毎月の給与から源泉所得税を差し引いていますが、あれはあくまで概算であり、年末調整することにより税額を確定させます。

そして、多く徴収していれば還付、少なく徴収していれば追加で徴収して、年間の税額を調整するのです。

 

つまり、年末調整はサラリーマンの確定申告です。

 

本来は税務署へ行って確定申告すればいいのですが、日本全国のサラリーマンが確定申告の時期に一斉に税務署へ押し寄せると完全にパニック状態に陥ってしまいます。

そうなってしまわないように、税額の計算が簡単な給与所得者については、年末調整にて計算をしてしまおうということなのです。

 

このように、年末調整の本当の目的を理解しておくことで、その重要性を感じていただけるのではないでしょうか。

 

年末調整の時期

年末調整と言うぐらいですから、その処理をする時期については、原則として年末です。

しかし、正確に表現すると、その年において最後に支給する給与・賞与の支給時期ということになります。

 

一般的には、12月分の給与を支給するタイミングで処理することが多いです。

 

そして、年末調整の結果として還付金を受けるケースが多いため、サラリーマンにとっては年末にもらえる隠しボーナス的なものになっています。

日本全国のサラリーマンの期待を裏切らないためにも、早めに準備を進めておきましょう。

 

ただし、給与の計算期間が毎月末締め翌月10日払などの場合には、1月に処理することもあります。

 

年末調整のスケジュール

実際に年末調整の処理をするのは年末ですが、実はもう少し長いスパンでスケジュールを確認しておきましょう。

そして、滞りなく処理を進めることができるように、しっかりと計画を立てておいてください。

 

【11月】

  • 給与所得者の扶養控除等申告書の配布・回収
  • 給与所得者の保険料控除兼配偶者控除申告書の配布・回収

【12月】

  • 給与・社会保険料・源泉所得税などを集計
  • 年末調整の計算

【1月】

  • 1/10又は1/20までに年末調整を加味した源泉所得税の納付
  • 1月末までに税務署に法定調書合計表を提出、各市町村に給与支払報告書を提出

 

このように、年末調整に関する業務は、3ヶ月にも及ぶことになります。

まずは、大まかな流れを掴んでから、具体的な手順を踏むようにしましょう。

 

年末調整の手順

年末調整に必要な書類の配布・回収

年末調整の計算をするためには、給与所得者ごとに必要書類を提出してもらう必要があります。

それが、

  • 給与所得者の扶養控除等申告書
  • 給与所得者の保険料控除兼配偶者控除申告書

の2つの書類です。

具体的な記載方法などは割愛しますが、正確に記載してもらうようにしましょう。

 

そして、生命保険料控除・住宅ローン控除などの適用を受ける人については、控除証明書・残高証明書などの必要書類についても合わせて回収しなければなりません。

 

これらの年末調整に必要な書類をどれだけ素早く回収できるかどうかが、年末調整をスムーズに進めるためのカギになります。

 

できるだけ早めに書類を配布・回収していきましょう。

 

年末調整の計算

年末調整の計算をするためには、給与・社会保険料・源泉所得税についてしっかりと集計しておく必要があります。

これらの金額を集計して確定させることが、年末調整の計算のスタートラインです。

 

できれば、12月の給与の金額が確定してから集計するよりも、11月の時点でそれまでの集計をしておくと非常に楽です。

実際の計算は年末になりますが、できるところから少しずつ作業を進めておきましょう。

 

また、税理士に年末調整の計算をしてもらう場合についても、早めに連携しておくことをオススメします。

なぜなら、その時期に年末調整の業務が集中するため、素早く計算できないことが予想されるからです。

 

少しでも早く確実に年末調整業務を進めたいと考えるのであれば、しっかりとした準備を進める以外に道はありません。

 

提出すべき書類の確認

年末調整の計算が終わって、還付金を支給しただけで年末調整の業務は終わりません。

まずは、1/10(納期の特例の適用を受けている場合は1/20)までに年末調整の計算を加味した源泉所得税を納める必要があります。

 

そして、1月末までに税務署に法定調書合計表を作成して提出しなければなりません。

この法定調書合計表には、1年間で支給した給与の他、税理士・弁護士などに対する報酬、不動産取引に関するものなどについても記載する必要があります。

年末調整の計算が終了次第、少しずつ処理を進めておきましょう。

 

また、給与支払報告書についても1月末までに各市町村に提出しなければなりません。

ただし、給与支払報告書は源泉徴収票と同時に作成されているため、各市町村に提出するだけで構いません。

 

まとめ

法人でも、個人でも、給与を支給している限り、年末調整は避けては通れない業務です。

慌ただしい年末に少しでも楽をするためにも、できるだけ早めに準備しておくことをオススメします。

 

そのためにも、年末調整のスケジュールなどの全体的な流れをもう一度確認しておきましょう!

 

年末調整の処理は、そんなに難しいものではありません。

サラリーマンの年末のヘソクリを確保するためにも、しっかりとした準備をしておくことが大切です。

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